監査等委員会とは？ガバナンス強化に向けた機関設計の選択肢

監査役会・監査等委員会・指名委員会の設置状況は？

早速ですが、IPO（新規上場）に向けたガバナンス強化として、監査役会、監査等委員会、指名委員会のいずれかを上場直前期までに設置する必要があることはご存知でしょうか。
上記の中で2014年6月の会社法改正により新たに導入された新制度が、「監査等委員会」です。
2018年新規上場企業では、東証1部で3社（7社）、東証2部で2社（5社）、マザーズで9社（63社）、ジャスダックで3社（14社）の合計17社、2018年に上場した90社のうち約2割の企業が監査等委員会設置会社を選択しました。※（）内は2018年新規上場企業数
有名な企業としては、約13年ぶりに再上場を果たしたアパレル大手のワールド（東証1部）、トレーニング機器のSIXPADで有名なMTG（マザーズ）などが挙げられます。

※公開情報に基づき弊社にて集計

監査等委員会の特徴とは？

「監査等委員会」の特徴としては、
・監査役を設置しない代わりに、取締役をチェックする取締役（監査等委員）を設置
・監査役会が常勤者の設置が必要なのに対し、監査等委員会は常勤者の設置が任意
・監査役会と比較して任期が短く、柔軟な改選が可能
・役員が監査役会より1名少なくて済む（監査役会は監査役3名、社外取締役1名を含む最低4名、監査等委員会は取締役のみのため最低3名）
・重要な職務執行について取締役に委任することができ、意思決定のスピードが上がる
などが挙げられます。

上記の特徴から「監査等委員会」を選択する上場会社は全上場会社で昨年対比で111社増（昨年対比+2.8％）と年々増えています。
機関設計の内容、自社にとってはどの機関が適しているのかなど、準備段階から上場を見据えた機関設計を予め検討しておくことが必要です。