新規上場(IPO)の
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IPOコラム
近年、愛知・名古屋を中心とした東海エリアでも、さらなる事業拡大を目指して上場(IPO)を検討する企業が増えています。
しかし、現在のIPO市場は大きな転換期を迎えています。「時価総額要件」の厳格化や、新たな選択肢としての「TOKYO PRO Market」の台頭など、経営者は「どの市場を、どのような戦略で目指すのか」という高度な判断を迫られています。
さらに、いざ上場準備に入ると「労務管理」の不備という実務的な壁が立ちはだかります。そこで今回は、船井総合研究所と、東海エリアで多数のIPO支援実績を持つ「社会保険労務士法人とうかい」がタッグを組んだ、注目のセミナーをご紹介します。


Table of Contents
セミナーの前半では、株式会社船井総合研究所のIPO部門の責任者である宮井から激変するIPO市場を勝ち抜くための戦略について解説します。
近年のIPO審査において、企業が直面している課題は「労務」だけではありません。市場選択そのものが、その後の企業の成長スピードを左右します。
▼ここがポイント:経営者が知っておくべき「選択肢」
・最新のIPO市場動向:冷え込む市場環境の中で、イグジットや資金調達をどう考えるべきか。
・時価総額要件への対応:グロース市場等の基準クリアに向けた、現実的な資本政策とは。
・TOKYO PRO Marketへの上場:近年急増している「TPM上場」は、自社にとって有効な選択肢になり得るのか?そのメリットとデメリット。
・具体的な上場戦略:自社のフェーズに合わせ、どのようなステップで公開を目指すべきか。
単なる「上場の仕方」ではなく、「自社に最適な市場とルートの選び方」を、トップコンサルタントの視点から紐解きます。
戦略が決まれば、次は「守り」の構築です。上場準備における審査(デューデリジェンス)で、最も多くの指摘を受け、上場延期の原因となりやすいのが「労務分野」です。
後半は、地元・東海エリアのIPO事情に精通した「社会保険労務士法人とうかい」が、審査をクリアするための労務管理について解説します。
・勤怠管理の曖昧さ(サービス残業、未払い賃金リスク)
・36協定や就業規則の不備
・管理監督者の範囲の適正化
これらを放置したままでは、どんなに素晴らしい戦略があっても審査は通りません。審査で指摘されないための、実践的な「労務整備のポイント」をお伝えします。
本セミナーは、「市場戦略(マクロ視点)」と「労務実務(ミクロ視点)」を一度に学べる、経営者にとって非常にタイムパフォーマンスの高い内容となっています。
1.【戦略】 自社が目指すべき市場(グロース、TPMなど)の判断基準
2.【動向】 最新のIPOトレンドと時価総額要件への対応策
3.【実務】 上場審査で必ず見られる「労務リスク」の洗い出し方
4.【対策】 東海エリアの企業が陥りやすいトラブルと解決事例
本セミナーは、以下のような東海エリア(愛知・岐阜・三重・静岡)の企業様におすすめです。
・IPOを検討中だが、どの市場(本則・TPM)を目指すべきか迷っている経営者様
・時価総額要件などのハードルに対し、具体的な戦略を描きたい方
・上場準備室、CFO、人事労務責任者の方
・証券会社や監査法人から労務面の指摘を受けて対応に困っている方
・船井総研の最新IPOノウハウを東海エリアで聴講したい方

▼詳細確認・お申し込みはこちらから
https://www.tokai-sr.jp/seminar/ipo-labor-management
・主催:社会保険労務士法人とうかい
・開催日時:12月5日(金) 9:30~11:30
・開催場所:名古屋会議室 プライムセントラルタワー 名古屋駅前店 第21会議室
・対象:上場を検討中の経営者、上場準備担当者
IPOはゴールではなく、企業の新たなスタートです。
船井総研の「攻めの戦略」と、社労士法人とうかいの「守りの労務」。この両輪を揃えることが、東海エリアからの上場成功への最短ルートです。
席に限りがございますので、ご興味のある経営者様・担当者様はお早めのお申し込みをおすすめします。


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