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IPOコラム
独立系運用会社fundnote株式会社が、TOKYO PRO Market(TPM)上場企業であるBABY JOB株式会社に公募投資信託を通じて投資実行しました。この投資信託によるクロスオーバー投資は、今後TOKYO PRO Marketという市場に対してどのような影響があるのでしょうか。3つの注目ポイントを押さえつつ、今後の本件による意義などを紹介します。
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企業の成長を加速させたいと考える中小企業やスタートアップにとって、「TOKYO PRO Market(TPM)」は非常に有効な選択肢です。
TOKYO PRO Marketは、東京証券取引所が提供するプロ投資家向けの市場で、一般市場と比較して柔軟な上場基準が設定されており、成長フェーズにある企業でも上場を目指しやすい環境が整っています。とはいえ、上場は簡単な道ではありません。財務やガバナンス、情報開示体制の整備など、多岐にわたる準備が求められます。
そこでカギとなるのが、「J-Adviser(J-アドバイザー)」の存在です。
J-Adviserとは、TOKYO PRO Marketに上場を希望する企業に対して、上場前から上場後まで一貫した支援を行う専門機関のことです。
通常の市場では主に証券会社が主導しますが、TPMではJ-Adviserがその役割を担い、企業の現状を分析し、上場に必要な準備の指導や支援を行います。J-Adviserは単なる申請の代行者ではありません。
むしろ、企業の成長戦略パートナーとして、内部統制の整備やガバナンス強化、事業計画の策定支援など、上場に向けて必要不可欠な実務を伴走する専門機関です。
船井総研をはじめとしたJ-Adviser企業は、多くの支援実績をもとに、企業ごとの課題に合わせたアプローチを提供しています。
TPM上場に向けては、以下のステップで準備を進めていきます。
まずはJ-Adviserとの初回相談を通じて、企業の現状把握とIPOへの適性判断を行います。
この段階では、上場の目的やビジョン、資本政策なども含め、将来像を明確にすることが重要です。
その上で、上場に向けたスケジュールや必要な対応事項を整理したロードマップを策定します。
上場を目指すにあたっては、企業としての透明性と信頼性を高める体制の整備が必要です。
例えば、以下のような取り組みを進めていきます。
・コーポレートガバナンスの構築(取締役会・監査体制の強化)
・内部統制・業務プロセスの標準化
・財務報告の適正化と決算早期化
・リスク管理・コンプライアンス対応の明確化
J-Adviserがこれらを一つひとつ丁寧にサポートし、企業ごとに適した体制を築いていきます。
内部体制の整備と並行して、上場申請に必要な資料作成(ドキュメント整備)を進めます。 J-Adviserが中心となって、企業の開示文書(Iの部など)や事業計画書、リスク情報などを整備し、TOKYO PRO Marketへの提出と審査を支援します。
TOKYO PRO Marketでは、上場後もJ-Adviserが企業を継続的にフォローします。
上場後の情報開示の適正化、投資家とのコミュニケーション、IR戦略のアドバイスなど、持続的な成長のための支援が継続されるのが特徴です。
これまでに数多くの中小企業が、J-Adviserの支援を受けてTOKYO PRO Market上場を成功させてきました。
その多くが、売上10~20億円規模の企業であり、必ずしも大企業でなくても上場が実現できることを証明しています。
しかし、成功の裏側には共通するポイントがあります。
・上場を目的やゴールではなく、成長戦略の一貫として位置付けていること
・経営者が自ら改革に関わり、社内の意識変革をリードしていること
・J-Adviserとの信頼関係を築き、計画的にプロジェクトを進めていること
また、「上場がゴールではなくスタートである」という認識を持つことで、上場準備にかかる費用を単なるコストではなく、中長期的な成長のための投資ととらえることが必要です。(短期的な費用対効果を求めるのではなく)
情報開示やIR対応など、上場後に求められる経営品質はより高くなります。そこまで含めて支援してくれるのが、J-Adviserの存在です。
TOKYO PRO Marketへの上場は、中小企業が事業の信頼性を高め、組織体制を強化し、次の成長ステージへと進むための現実的な選択肢です。
しかし、その一歩を踏み出すには、専門的なパートナーの存在が不可欠です。
J-Adviserとの出会いは、まさにその「第一歩」となるはずです。
「うちの会社でも、上場は可能だろうか?」
「何から始めればいいのか分からない」
そんなお悩みをお持ちの方は、ぜひ船井総研にご相談ください。
私たちはJ-Adviserとして、貴社の可能性を最大限に引き出す伴走者になります。
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