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グロース市場の時価総額100億円対応とVC活用

東証にて「2030年以降、上場から5年経過後に時価総額100億円以上」というグロース市場の上場維持基準が検討されてことから、新規上場（IPO）を目指す企業は新たな上場戦略が必要となります。最新のIPO市場動向と、時価総額要件への対応、そして選択肢としてのVCの活用など、今、新規上場（IPO）を目指す企業がどのような選択肢を検討すべきかについて解説するセミナーに船井総研のコンサルタントが登壇します。

現状認識としてグロース市場の変革と新たな要件

IPOを目指す多くの企業にとって、最初に上場を目指す市場として、グロース市場は主要な選択肢です。また、ベンチャーキャピタル（VC）からの資金調達も、グロース市場への上場、そして上場後の成長を後押しする重要な要素です。しかし、2025年4月、東京証券取引所から発表された「グロース市場における今後の対応」、特に2030年以降の上場維持基準の見直しは、この市場環境に大きな変化をもたらすきっかけになりそうです。

（参考「グロース市場における今後の対応」東京証券取引所　2025年4月22日）
https://www.jpx.co.jp/equities/follow-up/nlsgeu000006gevo-att/um3qrc0000016108.pdf

新たにグロース市場の上場維持基準として検討されているのは、「上場後5年以内に時価総額100億円」です。この要件は、IPOを目指す企業にとって、従来のIPO戦略の抜本的な見直しを迫るものです。単に上場を達成するだけでなく、その後の企業価値向上と持続的成長に対する具体的な戦略が不可欠となります。この変化は、VCとの関係性や、EXIT戦略全体にも影響を及ぼし始めており、市場の新たな潮流を正確に理解し、適応することが、今後のIPO成功の鍵を握ります。

グロース市場の時価総額要件への対応とVCの活用

新たに検討されている時価総額要件は、企業に対し、より具体的な成長戦略の策定を求めています。以前よりグロース市場では、「「事業計画及び成長可能性に関する事項」の公表が求められていますが、漠然とした成長期待だけでは、グロース市場の維持は困難になることになります。この「時価総額100億円の壁」を乗り越えるためには、事業の持続的な成長性と、VCとの戦略的なパートナーシップが重要な要素となります。

VCやCVCは、単なる資金提供者ではなく、企業の成長を加速させるための重要なパートナーとなり得ます。彼らが持つ専門知識、広範なネットワーク、そしてEXIT戦略への深い理解は、上場後の成長戦略を策定する上で不可欠です。VCやCVCのEXIT戦略は多様化しており、M&Aとの併用など、IPO以外の選択肢も視野に入れる必要性が高まっている状況下においては、上場がゴールではなく、上場後の持続的成長を見据えて経営者と同じ目線でパートナーシップを築ける、単なる資金提供者ではないVCやCVCを選定する必要があります。

IPO準備企業が押さえるべきVCとの向き合い方チェックリスト

  • ・VCの投資フェーズと自社の成長フェーズの整合性を確認する：各VCは異なる投資フェーズに特化しているため、自社の成長段階に合致するVCを選定することが重要です。
  • ・VCが求めるEXIT戦略を理解し、自社の成長戦略と合致させる：IPOだけでなく、M&Aなど多様なEXIT戦略をVCがどのように評価しているかを把握し、自社の戦略との整合性の確認が必要です。
  • ・VCとの間でガバナンス体制や意思決定プロセスについて明確な合意を形成する：投資契約締結前に、VCの関与度合いや重要な意思決定に関する取り決めを明確化しておくことが、円滑な関係構築に繋がります。
  • ・定期的なコミュニケーションを通じて、事業の進捗や課題を共有する：VCとの信頼関係を構築するためには、透明性のある情報共有と密な連携が不可欠です。
  • ・VCが持つネットワークやノウハウを積極的に活用する：資金だけでなく、VCが提供する経営支援、事業シナジー創出の機会、人材紹介などを最大限に活用しましょう。

また、グロース市場以外の選択肢として、札幌、名古屋、福岡証券取引所といった地方市場やTOKYO PRO Marketの活用も注目されています。TOKYO PRO Marketは、柔軟な上場基準とJ-Adviserによるサポート体制により、より早期の上場を可能にし、企業の信用力向上や資金調達機会の拡大に貢献します。ここでの成功が、さらなる事業成長を促し、将来的にグロース市場へのステップアップを果たす企業も増加しています。自社の事業戦略と成長ステージに最適な市場を見極めることが求められます。

市場選択の再構築と成長戦略の再定義

この変革期において、「グロース市場一択」という固定観念から脱却し、より多角的な視点から市場選択を再構築する必要があります。さらにはM＆Aによるバイアウトや大手企業へのグループインというIPO以外の選択肢を検討する企業も少なくないです。単にIPOを達成することがゴールではなく、上場する、上場しない、という点も含めて企業価値をいかに高め、持続的な成長を実現できるかが問われる環境になってきています。グロース市場の上場維持基準見直しに向けた具体的な対応策としては、事業ポートフォリオの最適化が挙げられます。時価総額は「PER×税引後利益」をベースに算定されることから、時価総額100億円というハードルをクリアするためには、単なる売上拡大だけでなく、利益率の向上や新たな事業領域への参入など、質的な成長戦略が不可欠です。VCもまた、グロース市場以外のEXIT戦略として、TOKYO PRO MarketやM&Aをどう評価するのか、その動向を注視する必要があります。企業の成長戦略とVCのEXIT戦略は、今後これまで以上に密接に連携していく必要があります。

まとめ：今後のIPO戦略

現在検討されているグロース市場の上場維持基準案は、企業にとって厳しい要件に見えるかもしれませんが、同時に、より強固で持続的な成長を遂げる企業を育成するための市場からの要請でもあります。この変化に適応し、新たな戦略を構築できる企業こそが、次の時代を牽引する存在となるでしょう。

貴社が新たなIPO戦略を策定し、この変革期を乗り越えるために、時価総額要件への対応、VCとの戦略的提携、そして多様な市場選択肢を深く理解することが重要です。

この新たな市場の潮流を理解し、貴社のIPO戦略を再構築に役立てていただくための無料セミナーに船井総研のコンサルタントが登壇しますのでぜひご参加ください。
最新の市場動向から、VCとの向き合い方、そして具体的な市場選択戦略まで、貴社の未来を拓くための実践的な情報を提供いたします。

セミナー情報

「IPO戦略、新潮流～時価総額要件とVC活用が導く市場選択の再構築～」

・開催日時：2025年 7月 24日(木)　10:30～11:45
・参加費：無料
・参加方法：Zoom（アプリを使用せずブラウザでの受講も可能）
・共催企業：株式会社東京海上日動パートナーズTOKIO／株式会社オービックビジネスコンサルタント
・セミナー内容：
2025年上半期のIPO市場の動向とIPOに求められる時価総額の状況、そしてIPO準備企業が押さえておきたいVCとの向き合い方について、詳細に解説します。質疑応答の時間も設けておりますので、この機会にぜひご参加ください。

→お申し込み　https://www.obc.co.jp/special/ipo/sem/250724

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