新規上場(IPO)の
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IPOコラム
TOKYO PRO Marketへの新規上場企業数が2024年は50社、2025年も3月までに10社が新規上場予定です。2025年は新規上場企業数がグロース市場を上回る可能性もあります。なぜここまでTOKYO PRO Marketへの新規上場企業数が増えているのでしょう。船井総研がJ-AdviserとしてTOKYO PRO Marketに新規上場されたBABY JOB株式会社の状況から説明します。
なぜ、TOKYO PRO Marketへの新規上場企業数が増えているのか。
TOKYO PRO Marketへの新規上場企業数が2024年は50社と過去最多、2025年も3月末までに10社の新規上場が予定されています。
数年前までは年間でも10社未満だったTOKYO PRO Marketへの新規上場企業数がなぜここまで増えているのでしょう。
Table of Contents
増えている主な要因としては、
①TOKYO PRO Marketの認知度の向上
②グロース市場やスタンダード市場のIPO環境の変化
③証券会社のスタンスの変化
④企業が新規上場に求めるニーズの変化
⑤TOKYO PRO Marketへの新規上場に関する制度の柔軟性
⑥TOKYO PRO Market上場後、グロース市場などへのステップアップ事例の増加
などが考えられます。
今回は、船井総研がJ-AdviserとしてTOKYO PRO Marketに新規上場されたBABY JOB株式会社の視点から、特に
⑤TOKYO PRO Marketへの新規上場に関する制度の柔軟性
について説明させていただきます。
<参考>
■BABY JOB株式会社のTOKYO PRO Market上場に関しては以下をご確認ください。
「BABY JOB株式会社様のTOKYO PRO Market上場を祝して~感動の1日を振り返る~」
https://ipo.funaisoken.co.jp/column/ipo/15206/
BABY JOB株式会社様と船井総研がJ-Adviser契約を締結させていただいたのは2024年5月です。その為、7か月でTOKYO PRO Market上場申請、8か月でTOKYO PRO Market上場予定という短期間での実現になります。
なぜこのような短期間で進めることができたのか。
それはTOKYO PRO Marketへの新規上場に関する制度の柔軟性により可能だったことが要因になります。
前提として、TOKYO PRO Marketへの新規上場にあたって、上場前の監査期間が最近1年(グロース市場など一般市場は最近2年間)ということもあります。
加えて、BABY JOB株式会社様は上場準備が一定水準まで進んでいたことが大きな要素となっております。「上場準備が一定水準まで進んでいた」という点については、詳しくは直接、お声掛けいただけましたら詳しくご説明させていただきます。
1年間で3社が新規上場を実現した「価値向上経営フォーラムIPO分科会」ではTOKYO PRO Marketに上場した経営者から直接体験談を聞くだけでなく、直接質問や相談も可能です。
2025年4月の「価値向上経営フォーラムIPO分科会」のゲスト講師は、「価値向上経営フォーラムIPO分科会」会員様としてご参加いただき、
2024年10月にTOKYO PRO Marketに上場された、株式会社デジタルキューブの取締役CFOの和田拓馬様に登壇いただきます。
☑TOKYO PRO Marketに上場した経営者に直接聞いてみたいことがある
☑上場準備にあたってCFOの役割について聞きたい
☑どのようなキャリアの人材がCFOに適任か
☑TOKYO PRO Marketへの上場を目指したのはなぜか
☑TOKYO PRO Marketへの上場後の変化はどのようなものがあるか
など、ご関心があり
今まで、「価値向上経営フォーラムIPO分科会」に参加したことのない経営者様は、1社2名まで特別価格でご参加可能ですので、ぜひご参加いただければと存じます。
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