IPOコラム

2024年上半期（1月～6月）のTOKYO PRO Market（東京プロマーケット）の総括

　2024年上半期（1月から6月）は、TOKYO PRO Market（以下、「TPM」）に23社が新規上場しました。一般市場への新規上場数は合計38社（スタンダート市場：4社、グロース市場：34社）（注1）であり、2023年上半期の新規上場企業数44社と比べるとやや減少しております。TPMは前年対比で増加傾向にあり、グロース市場への新規上場企業数に追いつこうとするほどの勢いがあります。また、TPMから一般市場へステップアップ上場する企業数も増えており、TPMから一般市場へという傾向が強まりつつあります。

　本コラムでは、TPMへ新規上場を果たした企業の分析を通して、2024年上半期におけるTPMの状況を振り返ります。

（注1）一般市場への新規上場企業数はTOKYO PRO Marketからのステップアップ上場を含んでいます。

▼2024年上半期のTOKYO PRO Marketについて船井総研IPOコンサルタントが解説した動画はこちら▼

Table of Contents

1. 2024年上半期TOKYO PRO Marketの動向

　2024年上半期では、TPMへの新規上場企業数が23社となっており、その数はスタンダード市場よりも多く、グロース市場に迫る勢いとなっております。2024年下半期も上半期と同程度の新規上場企業が誕生した場合、その数は年間で40社を上回るペースになり、今まで以上に注目度が増してくる可能性のある市場となっています。

　2024年上半期にTPMへ新規上場を果たした企業の分析を通して、TPM動向を探っていきます。

1.1 TOKYO PRO Marketにおける新規上場企業数の推移

　2024年上半期のTPMでは、合計23社が新規上場を果たしました。TPMは2019年まで年間新規上場企業数が10社に満たない市場規模でしたが、2020年に10社を超え、2022年には20社を超える新規上場企業が生まれました。年間の新規上場企業数が21社だった2022年と比較すると、2024年は上半期時点で23社と2022年の年間新規上場社数を上回るペースで推移しています。2024年の下半期も上半期と同程度の新規上場企業があった場合、その数は年間40社を上回る規模になります。

図1：TOKYO PRO Marketへの新規上場企業数の推移（2024年6月末時点で各証券取引所のデータを集計し、株式会社船井総合研究所にて作成）

1.2 TOKYO PRO Marketにおける新規上場企業の特徴

1.2.1 TOKYO PRO Marketへの新規上場企業の本社所在地

　TPMにおいては、新規上場企業のうち本社所在地を地方に置く企業が多い傾向にありましたが、近年は東京都に本社を置く新規上場企業数が増加傾向にあります。この傾向は、一般市場を目標としていた企業が、上場のファーストステップとしてTPMへと目標市場を変更していることに起因すると考えられます。一般市場への新規上場を目指していた会社が様々な理由でTPMへの上場後に一般市場を目指すことに上場方針を変更した、ということが想定され、そのような会社が今後増加していく可能性が十分にあるでしょう。

図2：TOKYO PRO Market新規企業の本社所在地（2024年6月末時点で各証券取引所のデータを集計し、株式会社船井総合研究所にて作成）

1.2.2 TOKYO PRO Marketへの新規上場企業の業種別構成割合

　TPMでは、過去の傾向と同様に「不動産業」と「建設業」の新規上場企業数が多くなっています。TPMでは一般市場と比べて「情報・通信業」と「サービス業」の割合がそれほど高くありませんでしたが、近年は増加傾向にあります。TPMへの新規上場企業の業種もまた、一般市場に似た構成になっていく可能性があります。

図3：TOKYO PRO Marketの業種別構成割合（2024年6月末時点で各証券取引所のデータを集計し、株式会社船井総合研究所にて作成）

1.2.3 TOKYO PRO Marketへの新規上場企業の業績規模

　過去にTPMへと上場した企業の業績を見ると、2021年と2022年は売上高が25億円前後（新規上場企業全体の中央値）、経常利益は2億円弱程度（新規上場企業全体の中央値）になっていました。一方で、2023年は売上高が約14億円（新規上場企業全体の中央値）、経常利益は約1.2億円（新規上場企業全体の中央値）となりました。2024年上半期は、売上高が約30億円（新規上場企業全体の中央値）、経常利益が約15億円（新規上場企業全体の中央値）となっており、2021年や2022年と同水準となっています。新規上場企業のうち最大値と最小値の差を見てみると、大きな開きがあることがわかります。これは、新規上場にあたって業績面や株価などに関する形式基準がないため幅広い業績規模の会社が上場しているというTPMの特徴を表しています。

図4：2024年上半期のTPM新規上場企業の業績規模（2024年6月末時点で各証券取引所のデータを集計し、株式会社船井総合研究所にて作成）

1.3 TOKYO PRO Marketにおける監査法人の状況

　TPMでは、一般市場と異なり中堅・中小監査法人が多くの監査を担っています。太陽有限責任監査法人や監査法人FRIQなど、一般市場において監査を担当している監査法人がTPMでも担当する事例があります。TPM上場後に一般市場へのステップアップ上場を検討されている上場準備企業は、TPMだけでなく一般市場における監査法人の実績も確認した上で、監査法人へアプローチすることが望ましいでしょう。

図5：2024年上半期のTPM新規上場企業の監査法人の実績（2024年6月末時点で各証券取引所のデータを集計し、株式会社船井総合研究所にて作成）

2. TOKYO PRO Marketのトレンド・トピック

2.1 TOKYO PRO Marketからのステップアップ上場

　2024年上半期においては、株式会社STGがTPMから東証グロース市場へステップアップ上場しました。これにより、TPMから一般市場へのステップアップ上場は累計で11社となり、その数は増えつつあります。自社の事業成長におけるファーストステップとして、将来的な一般市場上場の前に、TPMへ上場する企業が今後も増加していくことが期待できます。株式会社STGはTPM上場後に売上や利益を伸ばして一般市場へ上場しており、このようなTPM上場をきっかけとした事業成長がみられるケースは今後増加すると考えられます。

図6：TPMからステップアップ上場を果たした企業（2024年6月末時点で各証券取引所のデータを集計し、株式会社船井総合研究所にて作成）

2.2 Fukuoka PRO Marketの開設

　福岡証券取引所（以下、「福証」）のプロ投資家向け市場に関する情報が正式に発表されました。市場の名称は「Fukuoka PRO Market（福岡プロマーケット）」で、東証の「TOKYO PRO Market（東京プロマーケット）」を踏襲した制度要綱となっております。2024年12月16日に開設予定となっており、TPM市場の盛り上がりを踏まえると、Fukuoka PRO Marketも注目されることが期待できます。2024年上半期に九州地方から新規上場を果たした企業は1社のみにとどまるものの、Fukuoka PRO Marketの誕生によって福岡県のみならず九州地方のIPO市場が盛り上がっていく可能性を大いに秘めています。福証の公開情報によると、実質的な審査主体となる「F-Adviser」の資格申請受付は開始されているものの、正式にF-Adviser資格を承認された機関はまだありません。そのため、Fukuoka PRO Market（福岡プロマーケット）に関心のある上場準備会社は、正式にF-Adviser資格に関する発表があるまでははJ-Adviser資格を持つ機関（船井総研もJ-Adviserです）にお問い合わせしてみることをおすすめします。

▼Fukuoka PRO Marketについて船井総研IPOコンサルタントが解説したYoutube動画はこちら▼

3. まとめ

　以上、2024年上半期におけるTPMの動向をまとめました。TPMについては、新規上場企業数の増加だけでなく、ステップアップ上場の事例が増えていることから、より一層注目度が高まっています。当社へお問い合わせいただく上場準備企業の中にも、一般市場への上場準備を進めていたが目標市場をTPMへ切り替える判断をした企業があります。グロース・スタンダード市場を目指す上場準備企業こそ、これまで以上に「まずは、TPMへ」という流れになる可能性が十分にあるといえるでしょう。

　そのため、TPMへの上場を検討しているというだけでなく、目標市場がぼんやりしており、いつか上場したいと考えている企業であっても、「そのうち相談する」というスタンスではなく、「早めにJ-AdviserやIPOの有識者に相談する」ことをおすすめします。当社は、J-Adviserとしての立場だけではなく、IPOコンサルタントという立場でも、上場準備企業をサポートすることが可能です。本コラムを通じて、TPMやIPO準備に関して、弊社へご相談されたい方は下記URLよりお問合せください。

▼船井総合研究所IPOコンサルティング▼

https://ipo.funaisoken.co.jp

▼2024年上半期のTOKYO PRO Marketについて船井総研IPOコンサルタントが解説したYouTube動画▼

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