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上場準備にどのような人材が必要か？上場経験者は必須か？

「今いる社員で上場準備を進めるのは難しいと考えているが本当のところはどうか？」

「上場準備を進めるにあたってどのような人材を担当者とすべきか？」

「CFOを採用したいがどのような経験や能力がある人材が良いか？」

など、IPO（新規上場）に関する経営相談を実施すると必ずと言っていいほど聞かれる質問です。

これらの質問へは、基本的には、

「まずは今いる社員の中から１名担当者として指名して上場準備を一歩でも進めましょう。進めながら今のメンバー構成にあわせて必要な人材を採用しましょう」

と回答しています。

上場準備が進まないよくあるケース

上記の回答の理由として

「上場準備担当者が採用できたら上場準備を始める」

といわれることが良くありますが、結果として、適任者が採用できずに上場準備を何年も進めることができず年月だけが経過している会社が多くあります。

なぜかというと、IPO準備を担当したい求職者も、入社するからにはIPOができそうな会社を選んで入社しまします。

仮に、

１　すでに上場準備を進めていて監査法人も決まっている

２　監査法人はまだ決まっていないが今期中にアプローチ予定

３　まだ上場準備になにも着手していない

という３社があった場合、あえて「３」の会社を選ぶ可能性が低いためです。

（もちろん、会社の理念や社長の人柄、事業内容などほかの要素にもよると思いますが）

その為、このような状況を回避するためには、まずは今いる社員を中心に上場準備に着手し「１」か「２」まで進んだ上で、より上場準備が本格化し専門性が求められてくるタイミングで人材採用をしたほうが、よりよい人材がみつかる可能性が高くなります。

上場準備にあたってどのような人材を採用すべきか

・上場準備経験者

・証券会社で上場準備に関わったことある人

・公認会計士で監査法人として上場準備に関わったことある人

といった人材を採用することができれば上場準備を進めやすくなりますが、そもそもそのような人材をすぐに採用するのは難しいです。また年齢や給与水準が自社とマッチするか、今いる管理部門のメンバーとマッチするかなどの視点も重要になってきます。優秀で経験豊富な人材を採用したものの既存のメンバーとの相性が悪く管理部門が崩壊してしまい、上場準備どころではなくなったというケースもあります。

外部専門家の活用も想定して上場準備体制を構築

上場準備のすべてを社内で完結できるようにする必要はないです。むしろ、上場準備にあたって何らかしら外部専門家の協力が必要になってきますので、

・既存の社員

・中途採用の社員

・外部専門家

をうまく融合させて上場準備体制を構築していく必要があります。

その為には、まずは①既存の社員にどのような人材がいるか、その上で②中途としてどのような人材を採用すべきか、というのを上場準備を進めながら判断していく必要があります。そこで、上場経験者がいないので、そのような判断ができない、という場合は③外部専門家をうまく活用していくのが良いです。

では、

・実際に上場した会社はどのような人材を採用して上場準備体制を構築したのでしょう

・上場準備会社はどのような人材を採用しているのでしょう

上場経験者から「上場に至るまでにどのように上場準備体制を整えたのか」、上場準備会社をクライアントとして多く持つ人材紹介会社の執行役員から「上場準備会社はどのような人材を採用しているのか」を直接聞くことができるセミナーがあります。

ゲストとして、プライム市場に上場し管理部門に特化した人材紹介会社、株式会社MS‐Japanの執行役員キャリア事業部長である松林俊様をゲスト講師にお呼びしたセミナーを開催いたします。また、上場準備に関わり自ら上場を経験した船井総研の４名のIPOコンサルタントのパネルディスカッションで上場準備においての実情を赤裸々に語ります。 ぜひ、上場準備にあたっての人材や上場準備体制にご関心のある方はご参加ください。

https://www.funaisoken.co.jp/seminar/101974

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