売上20億円前後で上場も！不動産・建設関連企業の新規上場実績が増加中！注目度が高まる東京証券取引所「4番目の株式市場」TOKYO PRO Market

1．はじめに

　「4番目の株式市場」─── このフレーズをご覧になり、「4番目？？」と疑問を感じた方も多数いらっしゃることと推察いたします。

　東京証券取引所（以下「東証」といいます。）は、2022年4月4日に「プライム」「スタンダード」「グロース」の3つの市場区分に再編され、新たなスタートを切りました。一方で、IPOを視野に入れ始めた経営者の皆様や株式市場関係者の間では、これら３つの市場とは異なる市場の注目度が年々高まりつつあります。それが「4番目の株式市場」TOKYO PRO Market（以下「TPM」といいます。）です。

　近年、不動産・建設関連企業においてもIPO実績が増加中のTPM。今回は、その特徴やトレンドについてお届けいたします。

2．TPMの特徴

　TPMは、同じ東証が運営する「プライム」「スタンダード」「グロース」の3つの市場（以下「一般市場」といいます。）と比較した場合、以下の大きな特徴を持つ市場です。

　①取引可能な投資家の限定

　　誰もが自由に株式の買付けを行うことができる一般市場と異なり、TPMに上場する企業の株式を市場で買うことができるのは、銀行、証券会社等のいわゆる「プロ投資家」と呼ばれる投資家に限られます。

　②相対的に柔軟な上場基準

　　一般市場への上場に際しては、時価総額や株主数等の定量的な基準（形式基準）が設けられています。TPMにおいてはこうした定量的な基準がなく、上場に足る体制が構築できているか否かの基準（実質基準）のみが設けられています。

　また、一般市場では、上場前の直近2期について監査法人による監査が必須となりますが、TPMでは、直近1期のみが監査法人監査の対象となります。　　

　③上場審査の主体

　　一般市場では、主幹事証券会社の社内審査を経た後、東証が上場審査を行い、上場可否の判断を行います。TPMの場合は、東証が認定した機関（J-Adviser）が審査の主体となり、上場可否の判断を行います。

　

3．不動産・建設関連企業のTPMへのIPO実績が増加傾向

　TPMへのIPO数は年々増加傾向です。2020年に初めて10社に到達し、2021年には13社、2022年は、4月25日時点で10社（※）と、前年を上回るペースでIPOが相次いでいます。

　2020年以降、TPMに上場した33社（※）のうち、不動産業が6社、建設業が5社と、実に全体の1/3を不動産・建設関連企業が占めています。

　※4月25日時点で上場申請受付が公表され、5月に上場予定の2社を含みます。

4．おわりに

　

下記Youtube動画にて、TOKYO PRO Marketの成長戦略について解説しております。
是非ご覧ください！
⇒https://www.youtube.com/watch?v=lD0lq-El-54