2024年のサステナグロースカンパニーアワード「ユニークビジネスモデル賞」を受賞した株式会社 ビーイングホールディングス様は「運ばない物流®」のコンセプトにより、「顧客へのコストダウン提案」「物流2024年問題の対策」「CO2排出量削減」を実現し、環境問題の解決と業績向上を同時に実現する6年間増収増益企業です。
ここで6年間増収増益となっている要因の一つとして考えられる「#社内管理体制の整備」に着目したいと思います。
6年間増収増益の期間で、同社が新規上場（IPO）しています。新規上場（IPO）とその後の業績推移を確認すると、新規上場（IPO）直前のタイミング（直前期）は
・2019年12月期 売上高（営業収益）162億円 従業員約800名 でした。
2020年12月に東証二部（現在のスタンダード市場）に上場し、4年後の2023年12月決算では、事業規模は約1.6倍になっています。
・2023年12月期 売上高（営業収益）263億円 従業員約941名
（時価総額も上場時の公募価格での56億円から約3倍の159億円になっています。2024年8月30日時点）
では事業規模が拡大しても対応可能な管理体制を構築するためにはどうしたらよいのでしょう。
いざ、管理体制を整備しようと考えた場合、以下のチェック項目でいくつイメージできるでしょう。
- ①どのような人材が必要か
- ②人員を整えるにあたってどのような役割から採用や異動をすべきか
- ③管理部門の役割を機能させるためにはどのような組織体制にする必要があるか
- ④管理体制を構築するためにどのような費用を想定すべきか
- ⑤システムで対応する場合どのようなシステムを入れるべきか
- ⑥何をもって整備されたと判断するのが良いか
- ⑦どのレベルまで整備する必要があるのか
- ⑧管理体制を整備するために、まず、どこから着手するべきなのか
- ⑨管理体制を整備するために、誰に相談したらよいのか
- ⑩全体スケジュールとしてどのくらいの期間が必要と考えておけばよいか
- ⑪具体的にどのようなことを行ったのか
これらすべてイメージできる方は、すでに管理体制の構築に着手できているもしくは、すでに構築で来ている場合だと思います。
また、基本的に上場会社は管理体制の整備が進んでいないと上場できませんので、上場企業やIPO準備が一定水準まで進んでいる会社になります。
そこから、今後の事業規模拡大に向けて管理体制の整備を進めたい、という場合は、上場を目指すか否かに関係なく、新規上場（IPO）できる状態にしておくこという視点が選択肢の一つとして有効だということがわかると思います
株式会社 ビーイングホールディングス様は、子会社11社がある中、2020年12月に東証2部（現スタンダード）市場にIPO（新規上場）しております。
2024年10月に開催する「価値向上経営フォーラムIPO分科会」のゲスト講師として、株式会社 ビーイングホールディングスの喜多社長にご登壇いただきますので、その際に、どのように上場（IPO）準備を進めたかをお聞きすることで、子会社11社がある中どのように管理体制を整備したかお聞きできます。
今まで、「価値向上経営フォーラムIPO分科会」に参加したことのない経営者様は、
1社2名まで特別料金でお試し参加可能です。
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