
IPO(新規株式公開)を検討する経営者の中には、「上場するなら、まずは東証グロース市場を目指したい」と考える方も多いのではないでしょうか。
しかし、上場を実現することだけでなく、上場後の持続的な成長まで考えた場合、最初からグロース市場を目指すことが必ずしも最適とは限りません。
近年、成長企業の上場戦略として注目されている選択肢の一つが、TOKYO PRO Market(TPM、以下、東京プロマーケット)への上場を先行させ、その後、グロース市場やスタンダード市場などへの上場を目指す「ステップアップ上場」です。
東京プロマーケットは、東京証券取引所が運営するプロ投資家向けの株式市場です。グロース市場などの一般市場と比較して株主数や流通株式比率などの形式基準が設けられていないことから、企業の成長段階に応じた柔軟な上場戦略を検討できます。
一方で、東京プロマーケットを経由すれば必ず早く、安く、確実にグロース市場へ上場できるというわけではありません。
重要なのは、自社の事業成長や資本政策、経営管理体制の整備状況に合った上場ルートを選ぶことです。
本記事では、東京プロマーケットのJ-Adviserである船井総合研究所が、東京プロマーケット経由のステップアップ上場を検討する3つの理由と、経営者が知っておきたい注意点、実際の上場事例について解説します。
TPM経由の「ステップアップ上場」とは?
ステップアップ上場とは、最初に東京プロマーケットなどのプロ投資家向けの株式市場へ上場し、その後、企業の成長や経営体制の整備に応じて、グロース市場やスタンダード市場など一般市場への上場を目指す方法です。
例えば、次のような段階的な成長戦略が考えられます。
第1段階:東京プロマーケットへの上場を目指す
上場企業として必要な経営管理体制や情報開示体制を整備し、東京プロマーケットへの上場を実現する。
第2段階:東京プロマーケット上場企業として事業基盤を強化する
上場を経営基盤の強化に活用しながら、事業拡大、人材採用、ガバナンスの高度化などを進める。
第3段階:グロース市場やスタンダード市場への上場を目指す
事業規模、成長性、株主構成、管理体制などが一般市場の上場要件を満たす段階になったところで、新規上場を検討する。
このように、上場を一度限りのゴールと捉えるのではなく、企業の成長過程に応じて段階的に活用していくことが、ステップアップ上場の基本的な考え方です。
ただし、東京プロマーケットに上場したからといって、グロース市場などに自動的に移行できるわけではありません。
一般市場へのステップアップには、移行先市場の新規上場基準を満たし、主幹事証券会社による引受審査や証券取引所による上場審査など、必要な手続きを経ることになります。
そのため、将来的なステップアップを視野に入れる場合には、東京プロマーケット上場の準備段階から中長期的な上場ロードマップを描いておくことが重要です。
東京プロマーケット経由のステップアップ上場が選ばれる3つの理由
理由①:一般市場への直接上場よりも早い段階で、上場を実現できる可能性がある
グロース市場への上場を目指す場合、最近2年間の監査証明に加え、主幹事証券会社による引受審査や、証券取引所による上場審査などに対応する必要があります。
また、内部管理体制の整備、予実管理、適時開示体制の構築など、上場企業にふさわしい経営基盤を準備しなければなりません。
企業の状況によって異なりますが、監査法人によるショートレビューや事前準備などを含め、上場に向けて数年間の準備期間を要するケースもあります。
一方、東京プロマーケットでは、上場前に求められる監査期間が最近1年間となっています。
さらに、一般市場と異なり、株主数、流通株式比率、利益の額などに関する形式基準が設けられていません。
そのため、企業の準備状況によっては、一般市場への直接上場よりも早い段階で東京プロマーケットへの上場を実現できる可能性があります。(早く「上場会社」になれる可能性があります)
これは、成長を続ける企業にとって魅力の一つです。
例えば、事業規模の拡大を優先したい企業にとって、一般市場の上場要件を満たすまで未上場のまま準備を続けるのではなく、東京プロマーケットへの上場を先行させ、上場企業としての経営基盤を活用しながら次の成長段階を目指すという選択肢が考えられます。
ただし、東京プロマーケットでも実質的な上場適格性の審査は行われます。
内部管理体制や予実管理、関連当事者取引の管理など、上場企業として必要な体制整備が不要になるわけではありません。
また、東京プロマーケット上場後に一般市場への上場を目指す場合には、追加の準備期間や費用が必要となります。
「東京プロマーケットに上場することで、上場会社になることを早期に実現できる可能性があること」と「グロース市場への上場までの総期間が短くなること」は別の問題として考える必要があります。
理由②:オーナーの持株比率を維持しながら上場できる
一般市場への上場を目指す場合、資本政策は重要な検討事項となります。
例えば、東証グロース市場の新規上場では、原則として流通株式比率25%以上などの基準を満たす必要があります。
そのため、公募増資や既存株主による売出しなどを通じて、上場時の株主構成や流通株式の状況を調整することが必要になる場合があります。
もちろん、グロース市場へ上場したからといって、創業者やオーナー経営者が必ず経営権を失うわけではありません。
実際の持株比率や議決権構成は、上場時の資本政策によって異なります。
一方、東京プロマーケットには株主数や流通株式比率に関する形式基準がありません。
このため、オーナーが100%近い株式を保有したまま東京プロマーケットへ上場することも、制度上は可能です。
特に、次のような考えを持つ経営者にとって、TPMは検討する価値のある市場といえます。
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当面は創業者やオーナーの持株比率を維持したい
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株式を売却することよりも、中長期的な事業成長を優先したい
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将来の資金調達やM&Aを見据え、段階的に資本政策を検討したい
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事業承継やグループ経営戦略の一環として上場を活用したい
ただし、オーナーの持株比率を維持できることは、上場後も未上場時代と同じ経営管理でよいことを意味しません。
東京プロマーケット^z_上場後も、上場企業に求められる情報開示や適切なガバナンス、少数株主がいる場合の株主保護などへの対応が必要です。
持株比率を維持する自由度と、上場企業としての経営責任は分けて考えることが重要です。
理由③:上場企業としての経営基盤を整えながら、次の成長を目指せる
東京プロマーケットを経由するメリットは、上場基準の違いだけではありません。
企業が段階的に成長するための経営基盤を構築するという観点でも、東京プロマーケットの活用が考えられます。
未上場企業が成長していく過程では、売上拡大や新規事業への投資と同時に、管理部門の強化や人材の採用、組織運営の高度化など、さまざまな経営課題が発生します。
特に、経営者個人の判断や能力に依存してきた企業では、事業規模の拡大に伴い、組織として安定的に経営できる体制への移行が求められます。
東京プロマーケットへの上場を目指す過程では、こうした経営管理体制の整備が必要になります。
さらに、東京プロマーケット上場後には、上場企業としての情報開示やガバナンスを継続的に運用することになります。
この経験を通じて、経営管理体制の実効性を高め、将来的な一般市場への上場に向けた組織基盤を強化していくことが期待できます。
また、東証上場企業となることで、対外的な信用力や認知度の向上が期待されます。
例えば、次のような効果につながる可能性があります。
採用力の強化
上場企業であることを採用活動に活用し、管理部門や営業部門などの人材確保につなげる。
取引先との関係強化
情報開示や経営管理体制の整備を通じて、取引先からの信頼獲得につなげる。
事業承継・M&Aへの活用
上場を通じて組織体制や経営の透明性を高め、将来的な事業承継やM&Aなどの経営戦略に活用する。
将来のステップアップに向けた準備
上場企業としての経営管理経験を蓄積しながら、一般市場で求められる基準を意識した成長を進める。
ただし、これらの効果は企業の事業内容や成長戦略によって異なります。東京プロマーケット上場自体が採用力の向上や取引拡大を保証するものではありません。
上場を実現した後、その信用力や経営基盤をどのように企業成長へ結び付けるかが重要です。
グロース市場への直接上場とTPM経由は何が違う?
それでは、グロース市場など一般市場への直接上場と、東京プロマーケット経由のステップアップ上場では、具体的にどのような違いがあるのでしょうか。
主な項目を比較すると、以下のようになります。
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比較項目 |
グロース市場への直接上場 |
TPM経由のステップアップ上場 |
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最初に上場する市場 |
グロース市場 |
東京プロマーケット |
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最初の上場前に必要な監査期間 |
最近2年間 |
最近1年間 |
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最初の上場時の株主数基準 |
150人以上 |
数値基準なし |
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最初の上場時の流通株式比率 |
原則25%以上 |
数値基準なし |
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オーナー持株比率の維持 |
資本政策に応じて検討 |
維持しやすい |
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上場企業としての管理体制 |
必要 |
必要 |
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上場時の審査 |
主幹事証券・東証 |
J-Adviser |
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上場までの総費用・期間 |
個別企業による |
個別企業による |
※東京証券取引所の公表する制度に基づく概要です。一般市場へのステップアップを行う際には、移行先市場の上場基準を別途満たす必要があります。
この比較からわかるのは、東京プロマーケット経由とグロース市場への直接上場には、それぞれ異なるメリットがあるということです。
例えば、既に高い成長性が見込まれる状況で早期にまとまった資金調達を行い、積極的な成長投資を実施したい企業では、グロース市場への直接上場が適している場合があります。
一方、当面はオーナーの持株比率を維持し、事業基盤の強化や組織体制の整備を優先したい企業では、東京プロマーケットへの上場を先行させる選択肢が考えられます。
重要なのは、単に上場までの期間や費用だけでなく、上場によって何を実現したいのかという経営目的から市場を選択することです。
グロース市場の「時価総額100億円基準」も市場選択の重要な判断材料に
上場市場を検討するうえで、近年特に重要性が高まっているのが、グロース市場の上場維持基準の見直しです。
東京証券取引所は、2030年3月1日以後最初に到来する事業年度の末日から、グロース市場の時価総額に関する上場維持基準を見直します。
これまでの「上場10年経過後、時価総額40億円以上」から、「上場5年経過後、時価総額100億円以上」へと変更されます。
なお、基準に適合しない企業については改善期間が設けられ、一定の条件を満たす適合計画を開示した企業には例外的な取扱いも設けられています。
この見直しは、グロース市場の新規上場時に一律で時価総額100億円以上を求めるものではありません。
しかし、グロース市場を目指す経営者にとっては、上場を実現するだけでなく、上場後の成長と企業価値向上について、これまで以上に明確な戦略を持つことが重要になります。
例えば、数年以内にグロース市場への上場が可能な企業であっても、その後の成長投資や収益拡大を通じて、時価総額100億円以上を目指せる事業計画があるかは重要な検討事項です。
一方、現時点では事業規模や成長戦略に課題がある企業にとって、東京プロマーケットへの上場を一つの段階として、事業基盤を強化してから一般市場を目指すという選択肢も考えられます。
将来どの市場で、どのような企業価値を実現するのか。
上場市場の選択と企業の中長期的な成長戦略を一体で考えることが重要です。
実際にTPMからグロース市場へステップアップした企業もある
東京プロマーケット経由のステップアップ上場は、制度上の構想にとどまらず、実際に一般市場へ上場した企業の事例があります。
その一つが、株式会社ニッソウです。
同社は、不動産物件のリフォーム工事などを手掛ける企業です。
2018年2月26日に東京証券取引所TOKYO PRO Marketへ上場し、2020年3月30日に名古屋証券取引所セントレックス市場(現ネクスト市場)へ新規上場しました。
さらに、2022年7月25日には東京証券取引所グロース市場へ上場しています。
つまり、東京プロマーケットへの上場を起点として、段階的に一般投資家も参加する市場へ上場した企業の一例といえます。
同社の公表資料でも、TPM上場の目的として社会的信用力の獲得が挙げられています。
この事例は、東京プロマーケットを企業成長の過程で活用する選択肢が存在することを示しています。
上場する市場や時期は、それぞれの企業の成長状況や資本政策、経営戦略によって異なります。
上場企業の子会社がTPMを活用するケースも
東京プロマーケットの活用方法は、一般市場へのステップアップだけではありません。
例えば、株式会社GROWTH POWERは、東証グロース市場上場企業である株式会社レントラックスの子会社として、2025年4月に東京プロマーケットへ上場しました。
同社は中古建設機械などのマーケットプレイス関連事業を展開しています。
船井総合研究所が開催する「企業価値向上経営フォーラム・IPO分科会」の2026年10月度例会では、GROWTH POWERの西島直宏社長にご登壇いただきました。
講演テーマは「上場会社の子会社がなぜTPM上場を選んだのか?社長が語る本音のメリットとコストの真実」です。
この事例からも、東京プロマーケットは未上場の独立企業だけでなく、上場企業グループの経営戦略においても活用されていることがわかります。
上場目的は企業によって異なるため、個別の経営戦略に合わせて市場を選択することが重要です。
TPM経由のステップアップ上場で注意すべき4つのポイント
ここまで東京プロマーケット経由のメリットを紹介してきましたが、当然ながら注意点もあります。
① TPM上場後も継続的な費用と管理負担が発生する
東京プロマーケット上場後は、監査報酬、J-Adviserへの報酬、情報開示への対応など、上場企業としての継続的な費用や業務負担が発生します。
さらに、一般市場へのステップアップを目指す場合には、主幹事証券会社や監査法人などとの対応を含めた追加の上場準備が必要になります。
② TPM上場だけで大規模な資金調達が実現するとは限らない
東京プロマーケットは、原則として特定投資家等を対象とする市場です。
一般投資家が広く参加する市場と比較すると、株式の流動性が限定される傾向があります。
そのため、大規模な公募増資や幅広い投資家からの資金調達を優先する企業では、最初から一般市場への上場を検討した方が適切なケースもあります。
③ 一般市場へのステップアップには改めて審査が必要
東京プロマーケット上場企業であっても、グロース市場やスタンダード市場へ上場する際には、その市場の新規上場基準を満たす必要があります。
東京プロマーケット上場時の審査を通過していることによって、一般市場の新規上場審査が免除されるわけではありません。
将来的なステップアップを目指す場合には、初期段階から一般市場の上場要件も意識しておく必要があります。
④ TPM上場そのものが業績成長や信用力向上を保証するものではない
東京プロマーケット上場によって、対外的な信用力や知名度の向上が期待できます。
しかし、実際に採用力や取引拡大、収益向上につながるかどうかは、企業の事業内容や上場後の取り組みによって異なります。
上場を経営戦略の中でどのように活用するかが重要です。
自社はグロース市場への直接上場とTPM経由のどちらを選ぶべきか?
ここまでの内容を踏まえると、上場市場の選択に唯一の正解があるわけではありません。
企業の成長段階や上場目的によって、適切なルートは異なります。
グロース市場への直接上場が適している可能性がある企業
例えば、次のような企業です。
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すでに一般市場の上場要件を満たす見通しが立っている
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積極的な資金調達によって事業成長を加速させたい
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高い成長性を有し、上場後の企業価値向上に向けた具体的な戦略がある
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主幹事証券会社や監査法人との上場準備が進んでいる
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一般投資家を含む幅広い株主の参加を想定した資本政策を描いている
このような企業では、東京プロマーケットを経由することによって、かえって準備期間や費用が増える可能性もあります。
TPM経由のステップアップ上場が適している可能性がある企業
一方、次のような企業では東京プロマーケットの活用を検討する余地があります。
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一般市場の上場要件を満たすまでに一定の期間が必要
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オーナーの持株比率を維持しながら上場したい(できるだけ外部株主を入れたくない)
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上場を通じて経営管理体制や組織基盤の強化を図りたい
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現時点では大規模な資金調達を最優先としていない
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将来的な一般市場への上場を視野に入れながら、段階的に事業を成長させたい
上場を検討する際には、売上高や利益、成長率だけでなく、経営管理体制、資本政策、株主構成、資金調達の必要性、将来の事業戦略などを総合的に評価する必要があります。
また、必ずしも一般市場へのステップアップを前提とせず、東京プロマーケットへの上場を継続的に活用するという考え方もあります。
大切なのは、「どの市場に上場できるか」だけでなく、「どの市場への上場が、自社の企業価値向上につながるか」という視点です。
TPM上場とその先の成長戦略を考えるなら、J-Adviserへの相談が重要
東京プロマーケットへの上場を検討する際、重要な役割を担うのがJ-Adviserです。
J-Adviserは東京証券取引所から資格の認証を受け、東京プロマーケットへの上場を目指す企業の上場適格性について調査・確認を行うほか、上場後の情報開示などに関する指導・助言を担います。
そのため、J-Adviserを選ぶ際には、上場審査への対応だけでなく、自社の経営課題や将来の成長戦略について、どのような支援を受けられるかを確認することも重要です。
船井総合研究所は、東京証券取引所の認証を受けたJ-Adviserとして、東京プロマーケット上場を目指す企業を支援しています。
また、経営コンサルティングの知見を活かし、上場準備を進めるうえで重要となる経営管理体制や事業成長についても、企業の状況に応じた支援を行っています。
上場は企業経営における重要な節目ですが、それ自体が最終的なゴールではありません。
上場によって企業の信用力や組織力を高め、その後の持続的な成長につなげていくことが重要です。
そのため、上場市場の選択段階から、自社の中長期的な成長戦略と合わせて検討することをおすすめします。
まとめ:上場をゴールにせず、自社に最適な上場ロードマップを描く
東京プロマーケット経由のステップアップ上場は、企業の成長段階に応じて上場市場を段階的に活用するための、有力な選択肢の一つです。
特に、次の3つのメリットが考えられます。
1. 一般市場への直接上場よりも早い段階で上場を実現できる可能性がある
2. オーナーの持株比率を維持しながら上場できる
3. 上場企業としての経営基盤を整えながら、次の成長を目指せる
グロース市場への直接上場とTPM経由のどちらが適切かは、企業ごとに判断する必要があります。
自社に最適な上場ルートを検討しませんか?
「グロース市場への上場を目指したいが、今の事業規模で実現できるのだろうか」
「東京プロマーケットを経由した方が、自社の成長戦略に合っているのではないか」
「上場までのスケジュールや費用、必要な準備を具体的に知りたい」
このようなお悩みをお持ちの経営者様も多いのではないでしょうか。
船井総合研究所では、東京プロマーケットのJ-Adviserとしての知見とIPO支援の経験を活かし、企業の成長段階に応じた上場戦略の検討を支援しています。
単に上場を実現することだけではなく、将来的なグロース市場・スタンダード市場へのステップアップや、上場後の企業価値向上も視野に入れた中長期的なロードマップを検討することが重要だと考えています。
自社の場合は、どの市場を目指すべきなのか。いつから、何を準備すればよいのか。
そのような疑問をお持ちの経営者様は、ぜひ一度、船井総合研究所の個別相談をご活用ください。
また、実際に上場した経営者の経験や、IPOを目指す企業同士の情報交換に関心がある方は、船井総合研究所が開催する「IPOミートアップ」や「企業価値向上経営フォーラム・IPO分科会」への参加もご検討ください。
上場をゴールではなく、企業の持続的な成長につなげるために。
貴社の現在地と将来の成長戦略を踏まえ、最適なIPO戦略を一緒に考えていきましょう。
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※本記事は2026年11月時点の公表情報に基づいて作成しています。個別企業の上場可能性や必要な準備は、事業内容、財務状況、内部管理体制等によって異なります。本記事は特定企業の上場可否を保証するものではありません。










