「うちの会社は創業以来、大きな不正など起きていないから、今後も不正が起きる心配はないだろう」 そう確信を持って答えることはできますか？
上場準備において、多くの企業役員が「自分たちは誠実に経営している」と考えています。しかし、上場審査で問われるのは「善意」ではなく、「不正が起こり得ない仕組み」と「それを監視する役員の能動的な姿勢」です。 他者の不正を「知らなかった」という言い訳が通用しない上場企業役員という立場。その責任の重さを、貴社の役員全員が自分事として捉えられているでしょうか。
昨今のIPO市場では、企業の成長性と同等、あるいはそれ以上に「経営の透明性」が重視されています。特に外部株主が増加する上場後は、客観的な経済合理性に基づいた経営判断が常に求められ、少しの公私混同が企業のリスクとなります。
船井総研のセミナーでは、オーナー経営から「パブリックカンパニー」への転換に必要な具体的なアクションプランを明確にすることができます。
また、内部統制を単なる「コスト」ではなく、持続的な成長のための「インフラ」として捉え直すことで、上場審査をスムーズに進めるだけでなく、上場後の企業価値向上に直結する組織体質を作り上げることができます。
本セミナーでは、以下のような内容に触れながら上場企業役員に求められるガバナンス意識と体制構築について解説いたします。
・パブリックカンパニーへの転換：投資者保護の視点と、資産の所有関係の整理、関連当事者取引の解消ポイント
・「監視・監督義務」の実務：代表取締役を含む他の役員に対する「ブレーキ役」としての立ち回り方
・J-SOXへの対応と内部統制：リスク情報の把握、稟議プロセスの可視化など、監査法人に評価される体制とは
・IRと非財務情報の開示：株主との対話や、理念（PMVV）の開示がガバナンスに与える影響
・意識改革の全体像：定期的な研修や評価制度との連動など、企業文化としてのガバナンス定着術
【上場企業役員に求められる責任とは？ガバナンス体制と意識改革】
上場準備企業が直面する役員の意識変革と、実効性のあるガバナンス体制（組織設計・業務分掌・職務権限）の構築手法を徹底解説します 。
申込URL：https://www.funaisoken.co.jp/seminar/140767
