IPO分科会の会員様である株式会社田村ビルズグループ様が、TOKYO PRO MarketとFukuoka PRO Marketに同時に新規上場されました。
今回は、田村ビルズグループ様がどのような会社か、同社含め会員様から4社が上場したIPO分科会とはどのようなものなのかをご紹介させていただきます。
株式会社田村ビルズグループ様が、TOKYO PRO MarketとFukuoka PRO Marketに同時に新規上場
船井総研がJ-AdviserおよびF-Adviserを担当した山口県が本社の株式会社田村ビルズグループ様（以下、同社）が、東京証券取引所が運営するTOKYO PRO Market（TPM）および、福岡証券取引所が運営するFukuoka PRO Market（FPM）へ上場いたしました。
・代表取締役の田村社長は1992年4月に株式会社船井総合研究所に新卒で入社
・その後、家業である田村建材株式会社（現・株式会社田村ビルズ）に入社
・2006年に同社の代表取締役に就任し、2014年には持株会社として株式会社田村ビルズグループを設立、代表取締役に就任
同社のルーツは、1879年（明治12年）に山口県で創業された食料品店「田村屋」にまで遡ります。創業から140年を超える歴史の中で、同社は時代の変化に合わせ、以下のように業態を転換させてきました。
・1972年： 建築資材販売業として田村建材株式会社を設立。
・1992年： 産業廃棄物処理業および足場工事業を開始。
・2007年： 不動産売買仲介事業（ハウスドゥ加盟）に参入。
・2014年以降： 中古住宅買取再販、投資用アパート販売、不動産テック（スモーラ開発）など、事業を多角化。
このように、歴史を重んじながらも新規事業に挑戦し続ける姿勢を、同社はまさに「老舗ベンチャー」です。
直近の連結売上高は以下の通り推移しています。
・2023年5月期： 58億円
・2024年5月期： 67億円
・2025年5月期： 76億円
同社が今回の上場に踏み切った背景には、主に「信用力の向上」と「知名度の向上」という2つの事実があります。
採用力の強化：
地方における人材不足は深刻ですが、上場企業という客観的な指標を得ることで、新卒および中途の優秀な人材を確保する体制を整えています。事実、同社は2026年1月時点で連結従業員205名を抱えており、さらなる拡大を計画しています。
資金調達の多様化：
上場により金融機関からの信用が高まり、機動的な資金調達が可能となります。これは、販売用不動産の仕入れや新規施設の建設など、多額の資金を必要とする同社のビジネスモデルを支える基盤となります。
会員様から4社が上場したIPO分科会とは
そんな田村ビルズグループ様も会員であるIPO分科会とはどのような会なのでしょう
・毎回、最近2年以内に新規上場した会社の社長が登壇
最新のIPOの実情を直接聞くことができます
その場で質疑応答なども可能です
・会員同士での情報交換
IPOを目指す同じ思いの会員様同士で情報交換など積極的に行っていただきます
同じ目標を持っているからこそ実のある情報交換になります
上場が近い会社様から、まだ情報収集段階の会社様までいます
・船井総研のJ-Adviser、IPOコンサルタントがサポート
上場に関する疑問点などがあった場合にすぐに船井総研の専門家に相談することが可能です
特にIPOに関する情報はネットやAIでは調べることができないような内容も非常に多いので積極的なご活用がおすすめです
・2026年は、4月、6月、8月、10月、12月の開催のため遠方の方でも無理なくご参加可能
（IPO分科会の開催がない月は、IPOの専門家の無料相談が可能）
IPO分科会は会員制の勉強会ですが、どのような内容か一度参加してから決めたい、という方に向けて、1度スポットでのご参加が可能です（お試しで参加）
次回、6月10日のIPO分科会
次回開催される、6月10日のゲスト講師は
2024年11月にグロース市場に上場した
株式会社Sapeetの代表取締役築山社長にご登壇いただきます。
東大初のAIベンチャーの「スイングバイIPO」の事例を詳しくお聞きします。
また、同社の船井総研との連携事例もご紹介させていただきます。
ここでしか聞くことができないお話も多数あることが予想されますので、ぜひご参加ご検討ください。
詳細、お申し込みは
https://lpsec.funaisoken.co.jp/study/ipo/016224-vi-ipo/
