お問い合わせ急増！「TOKYO PRO Market」への上場の魅力とは？

2022年4月11日、船井総研が、株式会社東京証券取引所より、TOKYO PRO Market（以下「TPM」）の「J-Adviser」として承認されました。

「J-Adviser」として承認されたことで、TPMへの新規上場を目指すクライアント企業にIPO（新規上場）のコンサルタントとしてだけでなく、「J-Adviser」としても包括的にワンストップでサポートできるようになりました。

そこで、今回は、東京証券取引所の市場の一つであるTOKYO PRO Marketについてご紹介させていただきます。

TOKYO PRO Market（TPM）とは

TPMは、買付を「プロ投資家」に限定することで、一般市場と比較すると上場時に求められる数値基準（株主数や利益の額など）において自由度の高い上場制度となっております。

一方で、上場により信用力、知名度の向上が期待できるため、近年は資本市場において注目度が高まっております。

実際に、TPMの上場社数も年々増加傾向にあり、2020年では10社、2021年では13社が上場しております。また、TPM上場企業の半数以上は東京都以外に本社所在地を置く企業となっております。

J-Adviser制度とは

TOKYO PRO Marketへの上場にあたって株式会社東京証券取引所から認定された「J-Adviser」が、同市場における上場審査、上場管理等の自主規制業務の一部を受託する制度です。

「J-Adviser」は、上場を希望する企業の上場適格性を調査、確認するとともに、上場に至る過程での助言、指導を行います。また、上場後は規則遵守や情報開示などに関する支援を継続的に提供するなど、同市場の重要なパートナーとしての役割を担います。

TOKYO PRO Market（TPM）への上場から始まる上場戦略

多くの会社がTPMへの上場を、その後の会社の成長戦略のファーストステップとして捉えています。2022年4月からの東京証券取引所の市場再編により、上場の為の基準が変更されました。

変更に伴い、いきなり「グロース市場」「スタンダード市場」への新規上場（IPO）を目指すのではなく、ファーストステップとしてTPMへ上場し、その後「グロース市場」「スタンダード市場」への新規上場（IPO）を目指す、という会社が増えております。

（このような流れを「ステップアップ上場」といわれることがあります）

TOKYO PRO Market（TPM）の現状

近年、上場企業が増えており、TPM上場予備軍といわれる会社も増えております。それに応じてお問い合わせも増えております。2022年も4月時点で8社が上場し（7社が上場、1社が4月21日上場予定）と2021年の13社を上回る可能性が高くなっております。特に最近は地方企業だけでなく、東京に本社を置くいわゆるベンチャー企業からのお問い合わせが増えています。

下記Youtube動画にて、TOKYO PRO Marketの成長戦略について解説しております。
是非ご覧ください！
⇒https://www.youtube.com/watch?v=lD0lq-El-54