IPO（新規上場）には懐疑的だったあの経営者が、なぜIPOを目指すことにしたのか？

IPOは、
・オーナー経営者が私利私欲のため
・一儲けしたい人がするもの
・IPO準備は面倒くさい
と思われている方もいらっしゃると思いますが、実際にIPOした、IPOを目指している経営者はどのように考えているのでしょう。

2021年の新規上場（IPO）の企業数125社と15年ぶりの多さになりました。

なぜ、コロナ禍においてIPO数が増えているのでしょう？
なぜ、IPOを目指したのでしょう？

2021年にIPOした会社は、2015年頃からIPO準備を進め市況が良くなると考えられていた東京オリンピックが開催される2020年でのIPOをターゲットにしていた企業が多いと考えられます。また、2020年をターゲットにしていたものの予定通りにIPO準備が進まなかった会社が、1年、2年遅れで上場することから、2022年も引き続き100社以上の会社がIPOすると予想されております。（近年IPOは90社前後が続いていました）

Table of Contents

1.IPOした経営者の理由

船井総研ではIPO支援（月次支援）とあわせて、「高収益経営フォーラム IPO・M&A分科会」を運営しております。基本的には2，3年以内にIPOした経営者にゲストとしてご登壇いただいており、毎回「なぜIPOを目指したのか」というのもお聞きしておりますので、2020年にIPOした2021年のゲスト講師の「なぜIPOを目指したのか」を一部ご紹介いたします。

・2021年4月例会
（ゲスト講師：株式会社コパ・コーポレーション　代表取締役社長　吉村泰助　様）
IPOすることで業界のイメージを変えたい、というのが創業以来の夢であった。また、業種柄在庫負担もあることから、資金調達力を向上させることも大きな理由であった、とのことでした。実際にIPOされてからは、これら以外にも、大手との直接取引が増えたことで事業面での大きなメリットがあった、ということです。

・2021年6月例会
（ゲスト講師：ミアヘルサ株式会社　代表取締役社長　青木勇　様）
自社の「ミッション・ビジョンの推進」のために、情報収集力や採用力、資金調達力の向上が必要と考えてIPOを目指されました。IPO後は、金融機関の信用力が向上したことで同業他社と比べて資金面で非常に優位になったほか、社員から「自分の勤めている会社が上場したことで親兄弟にも喜ばれた」という声があり、また、ガバナンス体制が整備されたことにより安心して経営ができるようになった、また、M&A案件や新規出店に関する物件に関する案内がIPO後は増えた、とのことでした。

例会当日は上記の他にも詳細な内容をお聞きしていますが、抜粋してご紹介させていただきました。また、2021年はこの他にも3社の上場会社の代表取締役に「なぜIPOを目指したのか」をお聞きしたのですが、それぞれの会社の状況や今後の戦略により、目指した理由は異なる部分はありますが、いずれも中長期的な視点で会社を継続的に発展させるため、という視点は同じだと考えています。

2.2021年にIPOを目指すことを決めた経営者の理由

また、IPOした経営者だけでなく、IPO準備中、特に2021年にIPOを目指すことを決めたIPO準備中の経営者が「なぜIPOを目指したのか」を少しご紹介いたします。

A社：
もともとIPOは全く考えていなかった。ただ、創業社長として、今後何を目標にすべきかわからない状態になった。このまま経営を続けても、株式価値が上がり役員報酬も十分受け取っているため自分の資産が増えるだけで、それでよいのだろうか。一緒に頑張ってきた幹部が報われる環境を作りたい。

そこで、チャレンジすることが経営者としての仕事であり、チャレンジすることに意味がある、IPOを目指すことで自分自身が経営者としての仕事ができるのではないかと、考えられIPO準備を始めることを決断されました。

B社：
2021年に数千万円単位での社員の不正が発覚し、社長自身非常に落ち込まれました。それまで、IPOは全く考えられていなかったのですが、IPOを目指すことで不正を防止できる管理体制を構築できる、IPOを目指すことで自分自身も経営者としての軸を確立することができた、ということでIPO準備を進めることを判断されました。

C社：
IPOは面倒くさいことが多い、業績を伸ばすための邪魔になると考えられていました。ところが、業績を伸ばすためにもIPOにより資金調達力、採用力、認知度が高まることでより同業他社と比べて有利になると考えられました。また、ご子息が若く事業承継の面でも未知数であるため、事業承継に関しても選択肢に幅が持てると、さらには、自分自身経営に関して意識を高く持てることが非常に面白いと感じた、ということでIPO準備を進められています。

いずれのケースでも、IPOが創業からの夢、目標であったということはなく、むしろIPOに関してはネガティブ、懐疑的でしたが、IPOに関する情報、IPOした経営者の体験談を聞かれてことで考えが大きく変わられました。

3.2022年からIPO準備に向けて必要なこととは

2022年からのIPO準備に向けての留意点は数多くあります。
今後IPO準備を検討されている経営者様は、
2022年以降のIPO準備の特色もさることながら、
そもそものIPO準備の基本的な情報も把握する必要があります。

それでは、どのようにIPO準備についての情報を体得すればよいのでしょうか
一般的に、IPOの情報を入手するための参考書や文献などは市場で数多く流通しておらず、IPOの情報を手に入れるのは難しい状況にあります。

そこで、そのようなお悩みを抱えていらっしゃる経営者様に向けて、
「IPO・M&A分科会」をご案内させていただきます。

IPO・M&A分科会とは、
5年以内にIPOを目指す経営者様がご参加されている勉強会で、
船井総研が講師を務めるテーマ講座に加え、
実際に直近でIPOをした企業様をゲスト講師としてお呼びして、
社長自らIPOの生々しい経験談をご講演いただいております。
IPOを実現するには、最新のIPOのトレンドを理解しておくことが非常に重要です。

現在、IPOを目指す企業が30社以上が参加されており、
IPOを目指すか検討中の企業様や、直前々々期（n-3期）～直前々期（n-2期）の企業様にも多く参加いただいております。

4.まとめ

2021年のIPO市場の振り返りと2022年のIPO市場トレンドのご紹介をしました。
冒頭でもお伝えした通り、2022年からIPO準備を進める予定の経営者様や、既にIPO準備を進めている経営者様にとっては、2021年のIPO市場の特徴や今後の市場予測を分析し、自社の上場準備に落とし込むことが重要になります。

また、IPO・M&A分科会は、
「IPOを検討している」や「IPOについての最新情報を詳しく知りたい」と考えている経営者様には必見の内容となっておりますので、是非ご参加ください。

「IPO・M&A分科会について、もっと詳しく知りたい」や「他分科会との違いについて聞きたい」など感じられた方は、
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