IPO（新規上場）できるかできないかは、IPO準備を始めるタイミングも重要

はじめに

2021年はコロナ禍においても数年ぶりに新規上場企業が100社を超える可能性がありますが、ここでは利益という視点でみていきたいと思います。
2021年に新規上場（IPO）する会社は、コロナの発生する2019年以前からIPO準備を進めてきた会社になりますので、コロナ禍においても業績を継続的に成長させている会社ということになります。
コロナという外部環境の影響を受けつつも事業を成長させている会社がIPOしますが、利益という視点では必ずしも数億円の利益を残している会社だけがIPOしているというわけではありません。
また、コロナ前のIPO準備を開始した時点の利益はどのくらいの水準だったのかを確認していきたいと思います。

 

事例１）株式会社サーキュレーション

2021年6月18日に東証マザーズ上場承認、7月27日に上場しました。
2014年1月に設立されプロ人材の経験・知見を活用した経営課題解決支援サービスを始め、設立後第8期での上場になります。
業績推移としては、以下のように売上は毎期30%以上の成長を継続（創業以来、売上高年平均成長72.7%）していますが、マーケティング、人材、CRMシステム等への先行投資により、経常利益は2017年7月期に1億円を超えているものの、その後は64百万円、26百万円、△1億39百万円となっています。

 

決算年月	売上	経常利益	従業員数
2020年7月期	39億95百万円	△1億39百万円	(直前期)185名
2019年7月期	30億3百万円	26百万円	(直前々期)144名
2018年7月期	20億20百万円	64百万円	122名
2017年7月期	13億69百万円	1億6百万円	84名

 

事例２）株式会社プロジェクトカンパニー

2021年8月24日に東証マザーズ上場承認、9月29日に上場予定です。
2016年1月に新規事業に対するコンサルティング事業、インターネットを活用したメディアへのコンサルティング事業の運営を目的として設立された会社で、設立後約5年、6期目での上場となります。

 

決算年月	売上	経常利益	従業員数
2020年12月期	11億4百万円	1億70百万円	(直前期)40名
2019年12月期	6億64百万円	31百万円	(直前々期)27名
2018年12月期	3億91百万円	24百万円	16名
2017年12月期	1億32百万円	15百万円	6名

 

まとめ

事例として紹介した2社はともに、上場準備を開始した考えられるタイミングはコロナ前で、経常利益は1億円未満や30百万円未満でしたが、共通している点は以下に2つになります。
①上場準備を開始したとみられるタイミング以降もコロナ禍にもかかわらず業績を継続的に拡大させている
②業績が伸びてから、経常利益が残せるようになってからIPO準備を始めたのではない（成長過程でIPO準備を始めている）
この2社の事例から、IPOにあたっては業績の成長も大事ですが、IPO準備を始めたタイミングというのも大事だということも感じていただけたかと思います。

以下のようなセミナーを実施しますので、IPOを検討したい、IPO準備を始めようと思っているが具体的に何から始めたらよいのかという経営者の方はぜひご参加ください。

 

https://www.funaisoken.co.jp/seminar/076593

【船井総合研究所　宮井　秀卓】