【経営者必見】最近2年で上場企業数が倍増した東証「TOKYO PRO Market」への上場とは

最近2年間で上場企業数が2倍になった株式市場、それが東京証券取引所の「TOKYO PRO Market」です。
その特徴に迫ります。
 

上場企業数が2倍になったTOKYO PRO Market

2019年からの2年間で上場企業数が2倍になった株式市場があります。
それが東京証券取引所の運営する「TOKYO PRO Market」（以下、TPM）です。
2021年4月15日時点で上場企業数は45社ですが、2019年からの2年あまりの間にその半分に当たる22社が上場しています。

TPMの特徴

現在、東証は市場一部、二部、ジャスダック、マザーズとTPMの５つの株式市場を運営しています。
その中でもTPMはかなりユニークな市場です。
最大の特徴は、上場している株式の取引（買い取引）が可能な投資家が、銀行や証券会社といった「プロ投資家」に限定されているというものです。
「プロ投資家」の条件は金融商品取引法で決められており、一般の個人投資家は一部の例外を除いて取引に参加することができません。

メリットとデメリット

一般投資家が参加できないTPMに上場する企業はなぜ増えているのでしょうか。
最大の理由は、上場のハードルの低さです。
他市場では上場時に業績や企業規模に条件がありますが、TPMではそういった数値面での条件は一切ありません。
上場企業としてふさわしい管理体制ができていれば、企業規模を問わず、たとえ赤字でも上場可能です。
また、通常は2年分必要な監査法人の監査も1年で十分とされるなど、準備に必要な時間とコストを削減可能な設計になっています。
さらに、東証が指定するJ-Adviserと呼ばれる民間企業が、上場適格性の確認や上場後のサポートを行ってくれるというメリットがあります。
 
一方で、一般投資家が参加しないため、上場時に新株発行等を行って資金調達することが事実上不可能（過去数例のみ）というデメリットがあります。
 
しかしながら、東証が認めた上場企業であることに変わりはなく、監査法人の監査をクリアしている等、上場企業としての管理体制や信用が認められ、銀行からの融資や人材採用にプラスとなるというメリットがあります。
したがって、株式市場からの資金調達が困難というデメリットを差し置いても、そうしたメリット追求のためTPMへの上場を選択する企業が増えております。

上場を意識したら

このように、TPMは上場までのハードル、コストが相対的に低いという特徴があります。
ただし、上場企業として必要な管理体制、例えば予算・決算、社内規程、コンプライアンスといった体制整備は、他市場と同等の水準が求められます。
決して上場審査が「緩い」「甘い」というわけではありません。
したがって、TPMを目指す場合でも、IPOを意識したらできるだけ早く専門家にコンタクトをとり、ご相談いただくことをおすすめいたします。
船井総研では、一般市場だけでなくTPM上場を目指す企業のサポートも行っております。
ぜひご相談ください。

下記YouTube動画にて、
TOKYO PRO Marketについて詳細に解説しておりますので
是非ご覧ください！
⇒https://www.youtube.com/watch?v=lD0lq-El-54

【執筆者：前田 宣彦】