同社は独自性のあるナビタ事業を端緒として全国の主要駅やエリアで指定業者となっており交通媒体(車内・駅構内等)、マス媒体(テレビ・ラジオ・新聞・雑誌)、屋外媒体(看板・ボード等)による広告各種を幅広く手がけています。スポンサー数は延べ約78,000件と安定的な収益の基盤となっています。
2020年3月期(前期)売上の64.8%はナビタ事業によるものとなっています。
株主構成としては、同社の取締役会長である吉田大士氏の資産管理会社である喜平会株式会社及び、TYシエル株式会社が発行済株式総数の47.9%を所有しており、取締役副会長である栗本肇氏の資産管理会社であるHKO株式会社、YKT株式会社は、発行済株式総数の46.1%を所有しております。代表取締役社長である上田 正剛の保有率は0.51%です。
【沿革】
1967年 2月 日本交通表示灯株式会社を設立(資本金5,000千円)
1968年 2月 ナビタ以外の各種広告を幅広く扱うアド・プロモーション事業を開始
1970年 5月 東京支社を開設
1973年 9月 名古屋本社「表示灯ビル」を竣工、本社を移転
1977年 5月 商号を表示灯株式会社に変更
2007年 8月 全株取得により、トー・ナビタ株式会社を完全子会社化
2012年11月 トー・ナビタ株式会社を関連会社化
2014年 9月 インバウンド対応の推進に向けて日本政府観光協会(JNTO)と連携
2017年11月 トー・ナビタ株式会社を完全子会社化
2017年12月 トー・ナビタ株式会社吸収合併