IPO支援コラム

株式会社Kaizen Platform IPO(新規上場)承認 

新規上場承認 株式会社Kaizen Platform

2020年11月18日に株式会社Kaizen Platformの東証マザーズへの上場が承認されましたので、概要などをまとめました。
主な事業はWebサイトの UI/UX改善サービスの提供及び広告/営業/販促動画制作支援による、企業の顧客体験のデジタルトランスフォーメーションの推進です。

【会社名】:株式会社Kaizen Platform
【代表取締役】:須藤 憲司
【年齢】:40歳
【社員数】:59名(連結)
【事業内容】:サイトソリューション事業、
KAIZEN VIDEO事業

【HP】:https://kaizenplatform.com/
【上場承認日】:2020年11月18日
【上場予定日】:2020年12月22日
【上場市場】:東京証券取引所

【業績】:2019年12月(連結)
売上高:1,354,946千円
経常損失:△150,475千円

【主幹事証券】:SBI証券
【監査法人】: EY 新日本有限責任監査法人

【特徴】
2019年12月期はサイトソリューション事業及びKaizen Video事業の既存顧客の契約継続及び新規顧客の獲得に注力するとともに、新プロダクトの投入、ユーザーインターフェースの改善、顧客数増加に向けたマーケティングなどの先行投資を行った。その結果、売上高は前会計年度比37,1%増の1,354,946千円、経常損失は150,475千円となった。

【沿革】
2017年4月 東京都港区に株式会社Kaizen Platform(当社)(資本金9,000千円)を設立
デラウェア州法に基づき、米国子会社 Kaizen Platform USA, Inc.を米国カリフォルニア州サンフランシスコ市に設立
2017年7月 親会社(当時)であるKAIZEN platform Inc.と子会社であるKaizen Platform USA, Inc.との間で、KAIZEN platform Inc.を吸収合併消滅会社、Kaizen Platform USA, Inc.を吸収合併存続会社とし、その対価として、当社の株式をKAIZEN platform Inc.の株主に割当交付する三角合併を実施
Kaizen Platform USA, Inc.から株式会社Kaizen Platformへ日本事業を事業譲渡
2018年4月 当社とファン・ギヒョン氏(※1)との合弁会社としてKaizen Platform Korea, Inc.(大韓民国ソウル特別市)を設立、株式の51%を取得したことにより同社を子会社化
2019年3月 当社が保有するKaizen Platform Korea, Inc.の全株式を同社代表ファン・ギヒョン氏に譲渡(非子会社化)
2020年4月 当社と株式会社エヌ・ティ・ティ・アドとの合弁会社として株式会社DX Catalyst(東京都品川区)を設立、株式の49%を取得したことにより同社を持分法適用関連会社化