なぜIPOを目指すのか？地方企業、成熟産業にとってのIPO（新規上場）の本当の目的

本社が東京以外のIPO（新規上場）の現状

本社が東京以外の会社でIPO（新規上場）する会社は何社くらいあるのでしょう？
本社所在地別で2019年のIPO企業を紹介します。東証マザーズの場合、合計64社のうち、本社が東京都なのは52社で、大阪府と愛知県がそれぞれ4社、その他、三重県、山梨県、福岡県、兵庫県が各1社でした。JASDAQは合計6社のうち、本社が東京都4社で、愛知県が2社でした。その他、福岡証券取引所（Qボード含む）に本社が福岡県の会社が2社、札幌証券取引所（アンビシャス）に本社が北海道の会社が1社、名古屋証券取引所（セントレックス）に本社が愛知県の会社が1社上場しました。

 

東証市場区分変更が与える影響

IPO（新規上場）を目指す場合、東京証券取引所の市場であるマザーズかJASDAQを目指す会社が多いのが現状ですが、東京証券取引所は2022年4月より市場区分を変更する予定にあり、あわせてIPO（新規上場）のための基準も変更される予定です。その為、2022年4月以降にIPO（新規上場）する会社は、新しい市場区分での基準を確認する必要があります。特に地方企業、成熟産業にとっては、今までの「JASDAQ」と「東証2部」が「スタンダード市場」に位置づけられることになり形式基準が実質的に引き上げられる点は確認が必要です。
（詳しくは「「東証1部」や「マザーズ」という名称が変わります！東証が4市場から3市場に市場区分見直しで、今後どのような影響があるか」を確認してください）

 

地方企業・成熟産業のIPOのカギは市場選び

2019年のIPO（新規上場）実績からみても、地方企業・成熟産業の会社が上場を目指す場合、東京証券取引所だけでなく、福岡、札幌、名古屋といったいわゆる地方市場（証券取引所）も含めて、どの市場をターゲットにIPO準備を進めるべきか、という視点を持つ必要があることがわかると思います。また、近年は東京証券取引所の第5の市場ともいわれる「TOKYO PRO Market」への注目度も高まってきています。2020年8月31日時点で上場している36社のうち、本社が東京都なのは10社となっており、本社が地方の会社が多く上場している市場となっています。

 

地方企業・成熟産業の企業のIPOの目的

地方企業・成熟産業の企業は、何を目的にIPO（新規上場）をするのでしょう。IPOの最大の特徴は資金調達になりますが、近年は、事業承継をスムーズに進めるため、知名度、信頼度を高めるため、という点でIPO（新規上場）を目指すケースも多くみられます。上場のタイミングで所有（株式）の事業承継は完了させており、上場後に経営の承継を進めていくという事例もありますし、優秀な社員を採用しやすくすることで、事業の発展を加速させるとともに後継者を育成するという事例もあります。

 

IPO（新規上場）と事業承継とはどのような関連性があるのか？IPOで本当に知名度、信頼度は高まるのか？また知名度、信頼度が高まると本当に採用やBtoBビジネスで優位になるのか、という点に関しては、船井総研にて実施しているセミナーで解説していますので、より詳しく事例を確認したいという方は、ぜひセミナーにご参加ください。

 

 

 

【執筆者：宮井 秀卓】