第二創業期の経営者にとってのIPOとは（前編）

～IPOをきっかけに第二創業期の成長を加速させる～
第二創業期を迎えた会社が抱える課題にIPOがどのように応えるか

 
 
１．前編
（１）企業にとって第二創業期とは
（２）第二創業期でIPOを目指すことの意味
 
２．後編
（３）IPOのメリット
（４）IPO準備を効率的に進めるためには
 
 
（１）企業にとって第二創業期とは
 
みなさまは「第二創業期」という言葉にどのようなイメージを持たれるでしょうか。
「第二創業期」はおおむね２つの意味で用いられているようです。
一つめは事業承継、すなわち後継者が先代である創業者から引き継いだ事業を、後継者の視点で発展させていく過程です。
二つめは、順調に成長を遂げてきたものの、成長の踊り場に来た企業が次の成長ステージに向けて事業の再構築を進める過程です。
いずれの場合も、経営者（後継者）が既存の事業を活かしつつ、会社の新たな成長を模索していく非常に難しい段階といえます。
 
このような「第二創業期」をむかえた企業が次の成長への足掛かりとしてIPO（新規上場）を活用する方法についてみていきたいと思います。
前編では第二創業期の企業にとってIPOを目指すことの意味を考えます。
後編ではIPOのメリットとIPO準備を効率的に進める方法について説明します。
 
（２）第二創業期でIPOを目指すことの意味とは
 
まずそもそもIPOについて簡単に説明します。
IPOとはInitial Public Offeringの略で日本語では「新規（株式）公開」や「新規上場」と表現されます。
これは、会社があらたに株式を証券取引所に上場させ（新規）、誰もがその株式を購入することができるようにする（公開）ことです。
IPOによって、証券会社に証券口座を開くことができれば基本的に誰もがその会社の株式を購入できるようになります（一部、「TOKYO PRO Market」というプロ投資家向けに限定された株式市場がありますがここでは除きます）。
そこで、上場企業は投資家保護のため、決算情報や重要な情報の公開が求められているほか、会社が適切に業務を遂行して持続的な成長と収益確保ができるよう、社内の管理体制を一定レベル以上に整えることが求められます。
 
ではなぜ第二創業期を迎えている企業がIPOを目指すべきなのでしょうか。
 
第二創業期にある会社はいくつかの悩みや課題を抱えています。
たとえば「属人的な運営」から「組織的な経営」への転換です。
創業期の会社は少人数のメンバーで理念や目標の共有も比較的容易で、製品開発やマーケティングに全力投入することが可能でした。
しかし、ある程度の規模になり人数も増えると属人的な運営ではなく「組織運営」という課題が出てきます。属人的なやり方で積み上げてきた成功パターンを共有し成果を上げていく仕組みが必要となってくるのです。管理職が育たない、という課題を抱えている会社も多いのではないでしょうか。
 
また、「成長のきっかけづくり」です。
第二創業期にある会社は、最初の創業ステージで一定の事業基盤を確保しています。
一定の事業基盤がありながらも今後の成長のために何らかのきっかけを必要としています。
会社によって内容は様々ですが、人材確保、設備投資資金の確保、知名度・信用力の向上などです。
 
こうした経営課題や悩みの解決のためにIPOを目指し、実際に従来の自社の延長からもう一つ上のステージにステップアップされた事例が多く存在します。
会社が上場企業になることで、知名度や信用力が上がって事業に有利になることはイメージがつきやすいのではないかと思います。
それに加えて、上場するためには、会社に事業基盤がある、儲けの仕組みができているというだけではなく、上場企業にふさわしい社内体制の整備を行うことが必要です。
上場企業にふさわしい社内体制を整えること自体が中長期的に会社の成長につながっていきます。
 
後編では、IPOの具体的なメリットとIPO準備を効率的に進めるために必要なことについて説明します。
 
 
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