なぜ決算早期化に取組むのか！月次決算が遅い場合のデメリットから考える

１．はじめに

数字の確定・分析・経営陣への報告を、毎月の何営業日目以内で完了すれば、早期といえるかご存じでしょうか？
一般的には翌月１０営業日以内で、翌月中旬に経営会議等に月次決算の報告している状態であれば、早期といえます。（8月の月次の数字が9月15日ころには分析もされて報告できる状態）
皆さんの会社では、いかがでしょうか？

 

２．なぜ、月次決算の早期化をする必要があるのか

皆さんの中には、会計事務所に決算業務を任せており、税務申告に間に合えば充分という方がいらっしゃるかもしれません。
ただ、多くの場合、社内の様々な問題が複雑に絡み合った結果、決算が遅くなっています。従って、そのまま放置しますと、会社経営に悪影響を及ぼします。
会社経営に悪影響があるのであれば、その原因を特定し、改善する必要がありますが、会社経営にどのような悪影響があるのか具体的にイメージができないため、決算早期化に着手されていない方が多いのではないでしょうか？
よって、具体的なイメージをつかんでもらうために、決算遅延によるデメリットについて３つの視点から説明いたします。

 

３．決算遅延によるデメリットは３つの視点から

（１）企業成長の観点
企業が成長するためには、経営目標を定め、目標と実績を比較し、原因分析をする必要があります。実績数値がタイムリーに報告されないと、予算との比較ができず、経営改善を効果的に行えないことになります。また、経営資源を適時に把握できないことから、新規投資のチャンスを逃すことになります。さらに、仮に事業承継などで会社を売却するなどのケースの場合、買収先に合わせた決算ができないと、M&Aのチャンスを逃してしまい、企業成長を阻害する結果になりかねません。

 

（２）資金繰りの観点
金融機関から融資を受ける前に、必ず試算表の提出を求められますが、決算遅延により２か月前の試算表しか提出できない場合、金融機関の心証を害し、なかなか融資が決まらないことになりかねません。また、資金繰り表の作成も遅れることになり、資金繰りが厳しい状況にもかかわらず、資金繰りの悪化原因を特定できないがために資金繰り対応を誤ってしまうことになりかねません。

 

（３）企業運営の観点
決算が遅いと、必要な情報を入手できず、コントロールも十分に機能せず、様々な企業運営上の問題が発生します。例えば、大口顧客の取引審査資料を適時に提出できず、大口取引の機会を逃したり、業務ミスにより、顧客の信用を失い、失注したりします。
また、従業員の業績評価も予算管理が機能しない中では適正に評価することが難しく、従業員のモチベーションの低下に伴い、生産性が下がることになります。さらに、業務がブラックボックス化されているので、不正の機会を与えることになります。

 

４．最後に

いかがでしょうか？これらのデメリットを考えると、企業経営にとって、月次決算の早期化は必要であることをご理解いただけたかと思います。未上場企業の場合、上記の視点のほかにも、今後IPO（新規上場）を目指す場合には対応が必須となります。
船井総研では、月次決算の早期化で悩んでいる方に向けて月次決算早期化を実現するセミナーの開催を予定しております。気になる方は是非、お問い合わせください。

 

主催：株式会社船井総合研究所
日時：2021年3月26日（金）　10:30～12:00 or 13:00～14:30
会場：オンライン　※PCがあればどこでも受講可能

「【経営者必見】経理任せにしてはいけない月次決算早期化」

 

 

【執筆者：坂口 孝幸】