IPOコラム

グロース市場の「100億円の壁」と、IPO準備企業に迫られる「究極の二択」

投稿日：2026.02.09

グロースか、TPMか。上場基準「時価総額100億円」時代に、経営者が選ぶべき“次の一手”とは？

現在、IPOを目指す多くの経営者様から、ある共通した「悩み」が寄せられています。

それは、市場環境の劇的な変化に起因するものです。

本日のコラムでは、最新のIPO市況を紐解きながら、今、成長企業が直面している課題と、その先にある選択肢について深掘りします。

Table of Contents

■ グロース市場への「狭き門」と、IPO数の減少

ご存知の通り、東証グロース市場の上場維持基準である「流通株式時価総額100億円」というハードルは、IPO準備企業にとって極めて大きな影響を与えています。新たな基準により、上場時に求められる時価総額も同水準もしくは同水準以上となっています。このため、主幹事証券による上場時の時価総額に対する目線がかつてないほど厳しくなっています。

実際に、直近のデータを見ても、グロース市場への新規IPO数は減少傾向にあります。「形式要件は満たしているが、上場後の成長ストーリーや時価総額規模に懸念がある」として、証券会社の審査段階でブレーキがかかるケースや、上場承認が下りてもダウンラウンド（前回調達価格を下回る公募価格）を避けるために延期を選択するケースが増えているのです。

一方で、その受け皿として存在感を増しているのが「TOKYO PRO Market（TPM）」です。一般市場へのステップアップを前提とした「プロ向け市場」としての活用が進み、TPMへの新規上場数は目覚ましい増加を見せています。

■ 経営者に突きつけられる「2つの選択肢」

このような市況の中で、グロース市場への上場準備を進めてきた企業の経営者は、重大な「意思決定」を迫られています。これまでのスケジュール通りに進めることが困難になった今、多くの企業が以下の「2つの道」のいずれを選ぶべきか、頭を悩ませているのではないでしょうか。

① スケジュールを後ろ倒しにしてでも、実利を取る「強行突破・拡大戦略」

グロース市場への直接上場（IPO）にこだわる道です。しかし、今の事業だけで時価総額100億円を満たすためには、従来の事業成長スピードでは間に合わない、というケースも多いと思います。そこで必要となるのが、上場前に大規模な資金調達を行い、M&A（企業の合併・買収）などを通じて非連続的な成長を実現し、事業規模（時価総額）を一気に拡大させる戦略です。この場合でも、スケジュールの延期という痛みが伴う可能性や、未上場段階での複雑な資本政策やリスクテイクが求められます。

② 急がば回れ、信用を武器にする「TPM・地方市場経由のステップアップ戦略」

グロース市場への直接上場ではなく、TOKYO PRO Marketや地方市場への上場を先行させる道です。まずは「上場企業」としてのステータスを獲得することで、知名度や信用力を高めます。それを武器に人材採用や取引拡大を加速させ、事業規模を拡大した上で、満を持してグロース市場への鞍替え（ステップアップ）を目指します。

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■ どちらの道が、自社にとっての「正解」なのか？

「資金調達をして勝負をかけるべきか、まずは足場を固めるべきか」「M&Aを検討したいが、社内体制が追いついていない」「株主構成が複雑で、どのルートを選んでも資本政策の壁にぶつかる」

こうした悩みは、どの経営者様も抱えていらっしゃいます。正解は一つではありません。自社の成長フェーズ、キャッシュポジション、そして経営者のビジョンによって「最適解」は異なります。

多くの会社が同じような悩みや課題をもっている状況において、2026年3月4日に以下のような特別なセミナーを開催いたします。

今回のゲストは、まさにこの激動の時代において、自ら資金調達・事業拡大を行い、2025年12月5日に東証グロース市場への新規上場を果たした、株式会社FUNDINNOの代表取締役COO 大浦学氏です。
大浦氏は、自社がプラットフォームとして数多くの企業の資金調達を支援する傍ら、自社自身も「グロース市場上場」という高い壁に挑み、見事に突破されました。なぜ、彼らはこの時期に上場できたのか。その裏側には、どのような資本政策の意思決定があったのかか、ぜひセミナーでご確認ください。