IPOコラム

NSグループ株式会社 IPO(新規上場)承認

NSグループ株式会社の東京証券取引所プライム市場への上場が、2025年11月12日に承認されましたので、概要などをまとめました。

会社概要

項目内容
会社名NSグループ株式会社
代表取締役社長大塚 孝之
事業内容家賃債務保証事業を展開する子会社の経営管理等
HPhttps://nsg-inc.co.jp/
上場日2025年12月16日
上場市場プライム市場
従業員の状況701名 (平均臨時雇用者数 116名・2024年12月期 連結)
営業収益26,348百万円(2024年12月期 国際会計基準における連結)
税引前利益8,790百万円(2024年12月期 国際会計基準における連結)
主幹事証券SMBC日興証券株式会社
監査法人PwC Japan有限責任監査法人

企業の特徴

持株会社であるNSグループ株式会社と連結子会社である日本セーフティー株式会社で構成され、家賃債務保証事業を単一セグメントとして展開しています。主たるサービスである「家賃債務保証サービス」は、日本セーフティー株式会社が入居者の連帯保証人となり、家賃等の保証を約束するものです。入居者が賃借料を支払わなかった場合に同社が代位弁済し、後日入居者から回収する仕組みを提供しています。

また、家賃債務保証に付随して「集金代行サービス」も提供しており、収納代行サービスを提供する金融機関と提携して家賃等の集金業務を不動産会社や不動産賃貸人に代わって実施しています。

同社グループの特徴としては、基幹システム「SIONS」を活用した審査・回収業務や、蓄積されたデータを活用したAIモデルによる与信分析などが挙げられます。

業績の推移

決算期2023年12月期2024年12月期前年同期比
営業収益 (百万円)23,90226,348110.2%
税引前利益 (百万円)6,7758,790129.7%
親会社の所有者に帰属する当期包括利益 (百万円)5,1065,681111.2%
※同社は国際会計基準(IFRS)を採用しています。

※前年同期比は同社開示資料をもとに株式会社船井総合研究所にて算出

株主構成

氏名又は名称保有株数(株)保有割合(%)
BVアセット株式会社(大谷彰宏氏の個人資産管理会社)23,470,02041.59%
BCPE Say Cayman, L.P.20,862,24036.97%
BCPE Say Cayman2, L.P.5,737,11610,17%
大谷 彰宏2,086,2243.70%
清水 信(取締役兼子会社取締役)1,121,4001.99%

沿革

同社は2021年8月に設立され、その後2025年10月に、旧NSグループ株式会社(日本セーフティー株式会社の親会社、以下「旧NSグループ株式会社」という。)を吸収合併し事業を承継しております。
そこで、以下では、1997年2月に設立され、実質的な事業運営主体である日本セーフティー株式会社の設立から、同社による旧NSグループ株式会社の吸収合併を経た現在に至る沿革を記載しております。

(NSグループ株式会社の沿革)

2021年8月グローバル・プライベート・エクイティーファームであるベインキャピタルグループが投資助言を行う
ファンドが株式会社BCJ-53(現 NSグループ株式会社)を設立
2025年10月株式会社BCJ-53が旧NSグループ株式会社を吸収合併し、NSグループ株式会社に商号変更

(旧NSグループ株式会社の沿革)

2021年8月グローバル・プライベート・エクイティーファームであるベインキャピタルグループが投資助言を行う
ファンド株式会社BCJ-54を設立
2021年12月株式会社BCJ-54が旧日本セーフティー株式会社及び株式会社BVアセットの株式を100%取得
2023年10月株式会社BCJ-54からNSグループ株式会社(旧NSグループ株式会社)に商号変更

(日本セーフティー株式会社の沿革)

1997年2月家賃債務保証業務を実施することを目的として、日本セーフティー株式会社を設立
2006年1月取扱店登録数が10,000店を突破
2007年4月少額短期保険を取り扱う会社として、セーフティージャパン・リスクマネジメント株式会社を設立
2010年2月沖縄地区にて家賃債務保証業務を展開することを目的として、琉球セーフティー株式会社を設立
2011年11月請求代行型集金サービスを開始
2015年1月家賃債務保証サービスを統括的に管理するために自社開発した基幹システム「SIONS」をリリース
2017年9月大谷彰宏氏が資産管理会社として株式会社BVアセットを設立
2017年12月国土交通省の告示による家賃債務保証事業者登録制度に家賃債務保証事業者として登録
2020年9月月極駐車場オンライン契約サービスParkDirectを運営する
株式会社ニーリーと業務提携し、ParkDirect経由で契約した月極駐車場の賃料保証を開始

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