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IPOコラム
独立系運用会社fundnote株式会社が、TOKYO PRO Market(以下、「TPM」)上場企業であるBABY JOB株式会社に公募投資信託を通じて投資実行しました。この投資信託によるクロスオーバー投資は、今後TPMという市場に対してどのような影響があるのでしょうか。
3つの注目ポイントを押さえつつ、今後の本件による意義などを紹介します。
Table of Contents
独立系運用会社であるfundnote株式会社がTPMに上場するBABY JOB株式会社に公募投資信託を通じて投資を実行しました。
これは
・日本国内において初の事例
・立会外での相対取引を通じて株式を取得
という内容です。
TPMへの上場は、東証グロースや東証スタンダードといった本則市場への通過点として位置づけている会社も多く、TPMへ上場することで信用力向上やブランド強化に寄与しているケースが多いです。しかし、上場時の資金調達実績が少ないことや、上場後の流動性が乏しいといった点から、資金調達手段として期待されることは少ないのが現状です。
一方、BABY JOB株式会社は保育施設向け紙おむつのサブスク『手ぶら登園』で国内トップシェアを獲得。過去3年間で年平均成長率64%を達成し、直近期に黒字化を実現するなど、成長企業の理想的モデルとして注目を集めています。
そのような状況下においてfundnote株式会社は、BABY JOB株式会社の株式を立会外相対取引で取得しました。選定理由には、独自性あるビジネスモデル、高い成長性、創業者・上野社長の卓越した経営手腕が挙げられています。
ポイントは以下になります
・ 国内初の公募投信を通じたTPM上場企業への投資。
・クロスオーバー投資手法
機関投資家がTPM上場企業へ参入することで、従来の「信用力向上」を超えた実質的な資金流入が見込まれます。プレスリリースによると、fundnote株式会社は今回の投資を足がかりに、BABY JOBの企業価値向上支援および将来的な市場変更(鞍替え)をにらんだ外部投資家の誘致を積極的に推進する、とあります。TPMは単なる通過点ではなく、成長段階の企業が資本政策として選択できる市場へと進化しつつあることの表れかと思います。
J-Adviserとして船井総研が支援するBABY JOB株式会社への投資は、TPMにおける新たな資金調達ルートを切り拓く画期的事例です。本件を契機に、TPM上場企業は従来の資本政策を補完する形で公募投資信託を活用できるようになり、多くの成長企業にとって選択肢の幅が拡大します。今後TPM市場の流動性向上と企業価値向上の好循環が期待され、日本の資本市場全体の活性化につながる可能性があります。
☑TOKYO PRO Marketについて詳しく知りたい
☑TOKYO PRO Marketを検討する場合、誰に相談したらよいのか
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という経営者の方はぜひ、船井総研にご相談ください。
船井総研では、J-AdviserやF-Adviserの視点だけでなく、IPOコンサルという視点もあわせて、フラットに貴社の実情にあわせて新規上場についてご説明させていただきます。
TOKYO PRO Marketに関するお問い合わせは以下よりご連絡ください。
https://formslp.funaisoken.co.jp/form01/lp/post/inquiry-S082.html
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