IPOコラム

会社をもっと成長させたいなら、まず整えるべきは“管理体制”だった。 ~売上16億円で上場を実現した、光フードサービスの戦略とは~

「攻めるために、整える」とは?売上高16億円で急拡大に耐えられる管理体制、経営のインフラを構築するために選択した、光フードサービスの戦略とは?

■成長を止める“見えない壁”その正体は「管理体制」かもしれない

「売上は伸びている。でも、ここからどうやって事業を拡大していくのかが見えない」

「人が増えてきたのに、業務が回らない。属人化が進んでしまっている」

そんな課題を感じている中小企業の経営者の皆さまへ。

会社を次のステージに引き上げたいと考えているなら、真っ先に見直すべきは「管理体制」かもしれません。

事業規模を拡大するには、「売上」「人」「拠点」が増えるだけでは不十分。

それらを支えるガバナンス・内部統制・管理体制体制といった、見えにくい“経営のインフラ”を整える必要があります。

そして、その体制づくりを現実の成長につなげた企業がいます。

それが、今回ご紹介する光フードサービス株式会社です。

■ 「10坪居酒屋」でも上場できる!名古屋発・光フードサービスの挑戦

光フードサービスは、名古屋を拠点に「焼きとん大黒」や「魚椿」などの立ち飲み居酒屋業態を展開する飲食企業です。

最大の特徴は、10坪の狭小店舗という小さな“箱”で、高い回転率・高顧客満足・低コスト運営を実現すること。

・月商700万円を叩き出す10坪店舗

・平均客単価2,500円前後、ターゲットは30~50代

・セントラルキッチンによる調理効率化

・家賃を抑える「スキマ出店」戦略

・常連客を重視する“接近戦”営業スタイル

この堅実かつ戦略的なモデルにより、同社は2024年2月、東証グロース市場と名証ネクスト市場への重複上場を果たしました。

注目すべきは、上場直前期の売上高がわずか16億円だったという点。

「うちはまだそこまでの規模じゃない」と思っていた経営者の方にとって、この事実は大きな気づきになるはずです。

https://www.funaisoken.co.jp/seminar/127476

■上場を決断した理由は、「攻めるために、整える」だった

光フードサービスの大谷光徳社長は、創業当初から「100店舗以上」「外食トップ10入り」という明確な目標を掲げていました。

その目標を実現するためには、単に売上を伸ばすだけでなく、企業としての“基盤”を整備することが必要でした。

・急拡大に耐えられる管理体制の構築

・コンプライアンスやガバナンスの強化

・正しい業績管理、開示制度への対応

それを一気に推し進める手段として、「上場」という選択肢を取られたのです。

「会社の未来を支える“土台”を固めるには、上場が最も明確で、有効なプロセスだった」と語る大谷社長。

上場は資金調達の手段であると同時に、組織を鍛えるための強力な“トレーニング”にもなります。

■ 上場は「成長したい会社」が選ぶ“次の一手”

現在、同社は上場で得た信用と資金をもとに、乗降者数16万人以上の駅周辺を中心に全国展開を加速させています。

将来的には600店舗体制の達成を目指すという、明確なビジョンを描いています。

そして何より、上場という挑戦がもたらしたのは、“仲間を集める旗”としての効果。

「この指とまれ」の精神で、志ある人材が集まり、会社が本当に変わり始めたのは、体制を整える覚悟を持ったときからだったのです。

■ 売上16億円の企業でも、上場できた

光フードサービスの事例は、売上高が20億円に満たなくても、管理体制を整え、戦略的に上場を目指せば、十分に実現できることを証明しています。

「いまはまだ早い」

「うちはそこまでの会社じゃない」

もしそう思っているなら、一度立ち止まって考えてみてください。

事業の成長を本気で目指すなら、まず整えるべきは“管理体制”。

そして、それを整える一つの明確なプロセスとして、上場という手段があります。

この気づきが、あなたの会社の未来を変えるかもしれません。

そんな大谷社長の話を“生で聞けこくことができる機会があります。

2025年6月開催の「価値向上経営フォーラムIPO分科会」では、 光フードサービスの大谷光徳社長に登壇いただきます。 

自分の会社の未来を、真剣に考えたい経営者の方にこそ、ぜひご参加いただきたいと思います。

https://www.funaisoken.co.jp/seminar/127476

【概要】

日程:2025年6月11日(水)

時間:10:00~17:00

 会場:船井総研グループ 東京本社 サステナグローススクエア TOKYO(八重洲)

参加費:体験参加として1社2名まで特別価格でご参加可能

 (事前にオンラインで30分の事前説明のお時間をいただきます)

【最新IPOコラム】