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株式会社ミライロ　IPO（新規上場）承認

株式会社ミライロのグロース市場への上場が、2025年2月17日に承認されましたので、概要などをまとめました。

【会社名】　　株式会社ミライロ
【代表取締役社長】　垣内俊哉
【社員数】49人(単体)
【事業内容】①デジタル障害者手帳「ミライロＩＤ」の企画、設計、開発、提供
②ユニバーサルデザインに関する研修、リサーチ&コンサルティング
③手話通訳派遣、遠隔通訳など情報保障及び手話講座の提供
【HP】https://www.mirairo.co.jp/
【上場承認日】2025年2月17日
【上場日】2025年3月24日
【上場市場】グロース市場
【業績】2024年9月期（単体）
　売上高709,561千円
　経常利益121,334千円
【主幹事証券】SMBC日興証券株式会社
【監査法人】EY新日本有限責任監査法人

【特徴】
当事者の視点から「障害＝バリア」を取り除き、「価値＝バリュー」に転換するインフラやソリューション、サービスの提供を行っております。デジタル障害者手帳「ミライロID」によるインフラの提供、企業等への「バリアバリューソリューション」の提供を軸として、障害者が活躍できる社会への変革を実現するための事業展開を行っております。

ミライロID事業については、2019年7月にリリースしたデジタル障害者手帳「ミライロID」では、直前期である2024年9月期時点で、導入事業者数4,062事業者（前事業年度末より190事業者増加）、ユーザー数40.4万人（前事業年度末より12.8万人増加）と認知度が向上しております。また、使える場所やユーザー数の増加、コンテンツ力の向上等に伴い、アクティブユーザー数は月間15.5万人に増加しております。

バリアバリューソリューションについては、特にユニバーサルマナー研修及び検定において、法改正前に役員や従業員に対する知識習得を図りたいという企業が一定数発生し、大規模な検定の実施に繋っています。また、「ユニバーサルマナー検定 ヤマトグループ オリジナル版」や「ユニバーサルマナー検定（鉄道）」に続き、不動産業界全体のＤＥ＆Ｉ推進を目的とした「ユニバーサルマナー検定（不動産）」、株主総会運営における合理的配慮について体系的に学べる「ユニバーサルマナー検定（株主総会）」を新たにリリースしております。

以上の取り組みなどの結果、直前期である2024年9月期の売上高は709,561千円（前年同期は582,966千円）、営業利益は116,861千円（前年同期は1,901千円）、経常利益は121,334千円（前年同期は11,006千円）、当期純利益は178,857千円（前年同期は9,601千円）となっております。

【株主構成】

株主構成としては、代表取締役社長である垣内俊哉氏が35.10%、取締役副社長である民野剛郎氏が34.90％、取締役である谷間真氏が2.16％、大阪市高速電気軌道株式会社が2.08％、住友林業株式会社が2.08％となっております。

またストックオプション制度を採用しており、過去5回の新株予約権を発行しております。

【沿革】

2010年6月株式会社ミライロを設立し、バリアフリー監修及び調査サービス「ミライロ・アーキテクチャー」を開始
2011年1月ユニバーサルデザインに関するデザイン・制作サービス「ミライロ・クリエイティブ」を開始
2011年6月障害者や高齢者対応の接客研修サービス「ユニバーサルマナー研修」を開始
2013年8月一般社団法人日本ユニバーサルマナー協会を設立し、「ユニバーサルマナー検定」を開始
2014年12月障害者モニター調査サービス「ミライロ・リサーチ」を開始
2017年9月情報保障サービス「ミライロ・コネクト」を開始
2019年7月デジタル障害者手帳「ミライロＩＤ」をリリース
2020年6月「ミライロＩＤ」がマイナポータルとの連携を開始
2021年1月「ミライロＩＤ」において、障害者向け割引サービス「ミライロクーポン」の提供を開始
2021年3月「ミライロＩＤ」が全国の鉄道事業者123社で一斉導入
2022年5月障害者対応の診断サービス「ミライロ・サーベイ」を開始
2024年1月「ミライロＩＤ」において、オンラインショップ「ミライロストア」の提供を開始

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