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IPOコラム
株式会社ABEJA(アベジャ) IPO(新規上場)承認
株式会社ABEJA(アベジャ)のグロース市場への上場が、2023年5月9日に承認されましたので、概要などをまとめました。
【会社名】 | 株式会社ABEJA(アベジャ) | |
【代表取締役】 | 岡田陽介 | |
【社員数】 | 82人(単体) | |
【事業内容】 | DXプラットフォーム「ABEJA Platform」を基盤として顧客企業のDXを総合的に支援する「デジタルプラットフォーム事業」の運営 | |
【HP】 | https://www.abejainc.com/ | |
【上場承認日】 | 2023年5月9日 | |
【上場予定日】 | 2023年6月13日 | |
【上場市場】 | グロース市場 | |
【業績】 | 2022年8月期(単体) | |
売上高 | 1,978,230千円 | |
経常利益 | △181,757千円 | |
【主幹事証券】 | 野村證券株式会社 | |
【監査法人】 | EY新日本有限責任監査法人 |
【特徴】
AIやディープラーニングを活用した「デジタルプラットフォーム事業」を展開しております。「デジタルプラットフォーム事業」では、ABEJA Platformを基盤としたトランスフォーメーション領域とオペレーション領域に分類され、トランスフォーメーション領域では都度契約でプロフェッショナルサービスを提供し、オペレーション領域では継続収入の形でABEJA Platform上に構築したシステムを提供しております。
デジタルトランスフォーメーション市場においてビジネスプロセスのデジタル化が進むなど、企業のIT投資への意欲が強い状況を活かし、「デジタルプラットフォーム事業」で企業のデジタルトランスフォーメーション推進を支援した結果、2022年8月期は、売上高が1,978百万円(前期は1,259百万円)、経常損失が181百万円(前期は259百万円の経常損失)、当期純損失が196百万円(前期は350百万円の純損失)となっております。
大株主であるSOMPOホールディングス株式会社と2021年4月にDX推進等を目的とした業務提携基本契約を締結しています。SOMPOホールディングス株式会社に対する売上高は、2022年8月期に全体の38%(751百万円)を占めております。
SOMPOホールディングス株式会社は、2022年1月31日付で子会社であるSOMPO Light Vortex株式会社へ株式会社ABEJAの保有株式の全てを譲渡しておりますが、SOMPOホールディングス株式会社との契約は、いわゆる「関連当事者取引」に該当するものとして、直前期・直前々期の取引実績が有価証券報告書(Iの部)で開示されております。
船井総研では、上場時に注意が必要な「関連当事者取引」についての無料コンテンツを配布しております。詳しくは以下をご覧ください。
【株主構成】
株主構成としては、代表取締役である岡田陽介氏が17.76%、SOMPO Light Vortex株式会社が17.61%、ヒューリック株式会社が4.50%、株式会社インスパイア・インベストメントが4.47%、外木直樹氏が3.69%、富松圭介氏が3.68%、SBI AI&Blockchain投資事業有限責任組合が3.61%、SBI Ventures Two株式会社が3.61%、コタエル信託株式会社が3.45%、株式会社NTTドコモが3.39%、Google International LLCが2.05%となっております。
またストックオプション制度を採用しており、過去20回の新株予約権を発行しております。
【沿革】
2012年9月 | 東京都渋谷区東に株式会社ABEJA(資本金1,000千円)を設立 | |
2013年6月 | 移動体付随情報表示装置株式会社を吸収合併 | |
2014年12月 | 販路の拡大を目的に、salesforce.com, Inc.と資本業務提携 | |
2017年3月 | シンガポール法人(ABEJA Singapore PTE. LTD.)を設立 | |
2017年5月 | 技術パートナーとして、NVIDIA Corporationと資本業務提携 | |
2019年10月 | 米国法人(ABEJA Technologies, Inc.)を設立 | |
2021年1月 | 米国法人(ABEJA Technologies, Inc.)を清算 | |
2021年4月 | デジタルトランスフォーメーション推進を目的に、SOMPOホールディングス株式会社と資本業務提携 | |
2021年7月 | シンガポール法人(ABEJA Singapore PTE. LTD.)を清算 | |
2021年10月 | デジタルトランスフォーメーション推進を目的に、ヒューリック株式会社と資本業務提携 | |
2022年7月 | デジタルトランスフォーメーション推進を目的に、三菱商事株式会社及び株式会社インダストリー・ワンと業務提携 |
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