専任担当者ゼロで200件のリード獲得！プレスリリースを活用したPR方法とは？

自社の商品やサービス、企業名を幅広いステークホルダーに届け、認知拡大を図ることは企業規模、業界・業種を問わず必要です。

そのため、大手企業では広報活動専門の部署を設置し、組織として広報活動をすることが一般的です。

しかし、中小企業では、広報体制の構築ができず、広報活動を行っていない会社も珍しくありません。

情報があふれている現代だからこそ、自社の情報を適切に発信し、広報活動を行うことが必要です。

今回は、広報機能のない会社がプレスリリースを活用して自社の情報を幅広く発信していくために実施すべき広報機能立ち上げの3ステップについてお話しをさせていただきます。

広報機能立ち上げのプロセス

広報機能立ち上げのプロセスとしては、大きく分けて以下の3つのステップがあります。

１STEP：広報活動KPIの策定

２STEP：発信ネタ発掘

３STEP：プレスリリースの執筆と発信

１STEP：広報活動KPIの策定

まずは「何を目的として誰がプレスリリースを行うのか」を検討します。プレスリリースの目的はメディア掲載や集客活動、認知度拡大など各社によってさまざまあり、会社の方針やフェーズによっても設定するべき目的は変わります。またプレスリリースを行う担当者を専任担当者とするのか兼任担当者とするのかによっても、確保できる工数は変化するため、目的と併せて検討する必要があります。

２STEP：発信ネタ発掘

目的を明確にしてから、目的に沿った情報発信を最大化するために、プレスリリースのネタ探しを行います。

まずは社内の情報収集として情報が集まる会議体（経営会議など）に参加し、社内の発信ネタを発掘します。プレスリリースのネタとしては「新商品や新サービスの公開」「経営情報・人事情報」といった重要な情報のみならず、社内行事や採用活動のような一見すると社内向けの情報であっても、会社の魅力を伝える情報として十分プレスリリースのネタとなり得ます。

３STEP：プレスリリースの執筆と発信

最後にプレスリリースの執筆と発信です。自社の情報を発信するためには効果的なプレスリリースの配信が必要です。プレスリリースの執筆では、まずプレスリリースのテンプレートを作成し、適宜記載項目を増減させながら執筆することが一般的です。

また、プレスリリースに盛り込むべき内容はニュースの基本となる”５W１H”の要素であり、業界用語は使わず、業界外の方でも自社のことを全く知らない方にも伝わるように分かりやすく書くことが基本です。

さらに、執筆したプレスリリースをどこで発信するかという、発信場所も重要です。

注目度の高い大企業は、メディアが積極的に情報を取りに行くため、コーポレートサイトにプレスリリースを掲載するだけで、十分な場合もあります。

しかし、中小企業ではコーポレートサイトにプレスリリースをアップするだけでは、メディアに情報を届けることは難しくなります。

そのため、プレスリリース配信ツールを活用して多くのメディアに自社の情報に届くようなアクションが選択肢となります。

【セミナーのご案内】

船井総研では広報活動に関心のある経営者様向けにセミナーを開催いたします。

是非お申し込みください。

【最新IPOコラム】

• 株式会社ライジングコーポレーション(TOKYO PRO Market)
• BABY JOB（ベビージョブ）株式会社　TOKYO PRO Market（東京プロマーケット）新規上場申請を公表
• 株式会社ガーデン　IPO（新規上場）承認
• IPO実現のために経営者が知っておくべきポイント30選
• アクセリア株式会社　TOKYO PRO Market（東京プロマーケット）新規上場申請を公表