IPOを目指す企業がまずはじめに取り組むべきことは？IPOに関する疑問を解決

1．IPOに向けて踏み出すために

IPOを目指す企業がいざ準備を始めようとしても、社内にIPOに関する知識がなく、思ったように上場準備が進まない事例が多く見受けられます。そもそも、IPOの事例は年間100社程であり、またIPOに関する書籍も少なく、情報収集が難しい状況です。

　IPOを目指す企業にまず始めに検討いただきたい事項として、「上場を目指す市場の選定」と「上場までのスケジュール」の2つが挙げられます。各市場で上場の要件が異なるため、どの市場の上場を目指すか検討することは重要です。また、IPO実現のために達成すべきタスクと期限を明確にし、上場日から逆算して計画的に上場準備を進めることが必要不可欠です。3〜5年後のIPOを考えている場合、今から準備を始める必要があります。

2．まず初めに検討すべき、「上場を目指す市場の選定」と「上場までのスケジュール」

・上場を目指す市場の選定

　各市場には、上場の要件として「形式基準」が設けられております。形式基準とは、上場申請を行うに当たって最低限クリアしなければならない定量的な側面を確認する基準です。取引所によって内容は異なりますが、主な項目としては上場時の株主数、流通株式数、利益の額または時価総額などが挙げられます。

例えばグロース市場の場合、流通株式時価総額が5億円以上、流通株式比率が25%以上であることが求められます。こちらから算出すると、時価総額20億円以上の企業がグロース市場上場の範囲に入ることになります。

・上場までのスケジュール

　IPOを目指す際、監査法人との監査契約や証券会社との主幹事契約もしくはJ-AdviserとのJ-Adviser契約を結ぶ必要があります。一般市場の場合ですと監査法人による監査を2期分受ける必要があるため、上場準備期間を含め3〜5年の時間を要することになります。

従って、3〜5年後の上場を考えている会社様の場合は、今から準備を始める必要があります。

　また、TOKYO PRO Marketへの上場を考えている場合は、一般市場より1年早く上場することが可能です。TOKYO PRO Marketは監査期間が1期分のみのため、今から上場準備に取り掛かる場合は2〜4年後の上場が想定されます。

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