IPOコラム

IPOがもたらす3つの効果。より強い企業をつくっていく手段としてのIPO

5月からは、新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけが、季節性インフルエンザ等と同様の分類に移行されます。これまで約3年間続いてきたコロナ禍に、法的にも一つの区切りが付くことになります。

経営者の皆様におかれましては、この3年間を経て、企業が環境変化に適応していくことの大切さを改めて認識されたことと推察いたします。

今回は、どのような状況でも業績を伸ばし、企業価値を持続的に向上していく強い企業（※）を目指す手段としてのIPO（新規株式公開）について解説いたします。

※ 船井総研グループでは、このような強さと、より遠くのステークホルダーを思いやる優しさを兼ね備えた企業を「サステナグロースカンパニー」と呼び、そうした企業を数多く生み出していくことをグループパーパスといたしました。

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IPOがもたらす3つの効果

資金調達力の向上

上場により、市場からの資金調達が可能になり、資金調達手段の選択肢を広げることができます。また、借入先の金融機関に対しても、より有利な条件を引き出しやすくなります。

知名度・信用力の向上

上場企業になることで、報道される機会が増えやすくなり、知名度が上がります。また、審査を乗り越えて上場した事実が評価され、社会的信用を得られます。こうした知名度・信用力が、取引先との取引条件の良化につながります。加えて、優秀な人材の採用と定着にも高い効果を発揮します。

内部管理体制の充実

上場企業に求められる内部管理体制は、企業が投資家の期待に応えるため、つまり、継続的に発展していくために必要な体制と言い換えることができます。可能な限りリスクを最小化し、機会を最大化するための仕組みを、上場準備を契機として整え、維持していくことで、企業経営を支える土台をより強固なものとしていくことができます。