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南海化学株式会社　IPO（新規上場）承認

大阪府に本社を置く南海化学株式会社のスタンダード市場への上場が、2023年3月16日に承認されましたので、概要などをまとめました。

【会社名】 　　　　　　　南海化学株式会社
【代表取締役】　菅野秀夫
【社員数】304人(連結)
【事業内容】化学工業薬品、農薬、医薬部外品及び食品添加物の製造・販売、産業廃棄物の収集、運搬及び
中間処理に関する事業、並びに、塩の製造、加工、販売に関する事業　
【HP】https://www.nankai-chem.co.jp
【上場承認日】 2023年3月16日
【上場予定日】2023年4月20日
【上場市場】スタンダード市場
【業績】2022年3月期（連結）
　売上高17,434百万円
　経常利益716百万円
【主幹事証券】SMBC日興証券株式会社
【監査法人】仰星監査法人

【特徴】
1906年に創業された南海海硫肥株式会社を前身としており、子会社6社、持分法適用会社2社との計9社で構成されております。化学品メーカーとして、苛性ソーダや次亜塩素酸ソーダなどの基礎化学品事業、酢酸ナトリウムやグルコサミンなどの機能化学品事業、農薬クロルピクリンなどのアグリ事業、廃硫酸のリサイクルを中心とする環境リサイクル事業、そして塩の加工・販売に関する各種塩事業を展開しております。

新型コロナウイルス感染症の影響により厳しい状況下にありましたが、事業基盤強化の諸施策や財務体質の改善、不採算事業の見直しなどを進め、成長分野での販売拡大を実施した結果、直前期である2022年3月期は、売上高が17,434百万円（前年同期比5.9％増）、営業利益が739百万円（前年同期比1.1％増）、経常利益が716百万円（前年同期比1.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益が462百万円（前年同期比198.1％増）となっております。

【株主構成】

株主構成としては、南海化学従業員持株会が5.59%、東亞合成株式会社が5.15%、ソーダニッカ株式会社が4.63%、土居弘子氏が4.28%、大中物産株式会社が4.01%、不動恒産株式会社が3.88%、根岸運送株式会社が3.68%、尼崎製罐株式会社が3.64%、協和商事株式会社が3.46%、株式会社紀陽銀行が2.94%となっております。

またストックオプション制度を採用しており、過去1回の新株予約権を発行しております。

【沿革】

1906年10月　　　 各種化学製品の製造を目的として、南海硫肥株式会社（南海化学株式会社の前身）創業。　　　　　　
1918年5月土佐工場の前身である土佐曹達株式会社設立。
1920年2月和歌山株取引所に株式を上場（1939年9月 上場廃止）。
1939年9月株式会社中山製鋼所と合併。
1947年7月各種化学製品の販売を目的として、興南商事株式会社設立（その後興南産業株式会社と改称し、2020年4月 吸収合併）。
1951年6月株式会社中山製鋼所から分離し、南海化学工業株式会社設立。
2002年8月 各種塩事業の強化を目的として、株式会社エヌエムソルト（南海化学株式会社子会社）設立。
2003年3月研究開発事業の強化を目的として、株式会社南海化学アールアンドディー設立
（2019年6月 吸収合併）。
2004年3月京都・滋賀地域の販売強化を目的として、株式会社山藤を子会社化（2018年4月 吸収合併）。
2006年3月有機化学製品の製造強化を目的として、富士アミドケミカル株式会社を子会社化。
2009年5月如皋市四友合成化工有限公司（南海化学株式会社子会社）設立。
2010年4月環境リサイクル事業（青岸工場）を分社化、エヌシー環境株式会社（南海化学株式会社子会社）設立。
2010年6月如皋南海水処理剤有限公司（南海化学株式会社子会社）設立。
2011年4月有機化学製品の販売強化を目的として、富士アミドケミカル株式会社の営業部門を継承。
2013年2月南海グローバルケミ株式会社（SPC)が株式会社中山製鋼所及びその関連会社が所有する南海化学株式会社株式の全株を取得し、株式会社中山製鋼所との資本関係が消滅。
2013年9月南海グローバルケミ株式会社（SPC)を吸収合併。
2016年5月如皋新南海国際貿易有限公司（南海化学株式会社子会社）設立。
2018年1月環境リサイクル事業の多角化を目的として、三和油化工業株式会社と合弁にて、サンワ南海リサイクル株式会社（持分法適用関連会社）を設立。

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