IPOコラム

IPOコンサルティング　トップ > IPOコラム > IPO支援コラム > 株式会社ispace（アイスペース）　IPO（新規上場）承認

株式会社ispace（アイスペース）　IPO（新規上場）承認

株式会社ispace（アイスペース）のグロース市場への上場が、2023年3月8日に承認されましたので、概要などをまとめました。

【会社名】　　株式会社ispace（アイスペース）
【代表取締役CEO】　袴田武史
【社員数】164人(連結)
【事業内容】月への物資輸送サービスをはじめとした月面開発事業　　
【HP】https://ispace-inc.com/jpn/
【上場承認日】2023年3月8日
【上場予定日】2023年4月12日
【上場市場】グロース市場
【業績】2022年3月期（連結）
　売上高674,141千円
　経常利益▲4,039,154千円
【主幹事証券】SMBC日興証券株式会社
【監査法人】有限責任あずさ監査法人

【特徴】
株式会社ispaceは月面開発の事業化に取り組んでいる民間宇宙企業で、いわゆる宇宙ベンチャー企業、宇宙スタートアップ企業です。株式会社ispace及び連結子会社であるispace EUROPE, S.A.（ルクセンブルク大公国）、ispace technologies U.S., inc.（米国）、株式会社ispace Japan（日本）の計4社で構成されております。

事業内容としては、月に輸送する物資（顧客の荷物）をランダーやローバーに搭載し、月まで輸送する「ペイロードサービス」、当社グループの活動をコンテンツとして利用する権利や広告媒体上でのロゴマークの露出、データ利用権等をパッケージとして販売し、技術開発や事業開発で協業を行う「パートナーシップサービス」を提供しております。

ペイロードサービスの顧客との契約最終化や新規顧客開拓に向け営業活動を推進した結果、直前期である2022年3月期は売上高674百万円(前年同期506百万円)、経常損失4,039百万円（前年同期2,609百万円）、親会社株主に帰属する当期純損失4,059百万円（前年同期2,614百万円）となっております。

【株主構成】

株主構成としては、代表取締役である袴田武史氏が19.12%、株式会社INCJが9.75%、インキュベイトファンド3号投資事業有限責任組合が9.55%、小沼美和氏が7.82%、株式会社日本政策投資銀行が5.57%、IF Growth Opportunity FundⅠ,L.Pが3.40%、中村貴裕氏が3.19%、株式会社TBSホールディングスが2.79%、IF SPV 1号投資事業組合が1.87%、株式会社SMBC信託銀行（特定運用金外信託口宇宙フロンティア・ファンド）が1.87%、吉田和哉氏が1.59%となっております。

また、ストックオプション制度を13回採用しております。

【沿革】

2010年9月　　合同会社ホワイトレーベルスペース・ジャパン（現　株式会社ispace）を埼玉県入間市に設立
2013年5月　合同会社を株式会社に組織変更し、社名を株式会社ispaceに変更
2015年1月　米国デラウェア州にispace technologies, inc.を設立し、株式会社ispaceを子会社化する組織変更を実施
2016年10月　インキュベイトファンド株式会社及び株式会社日ノ樹よりコンバーティブル・エクイティで２億円を調達
2016年10月　日本での事業化加速のため、米国本社ispace technologies, inc.を解散の上、株式会社ispaceを本社に変更
新規に子会社ispace technologies U.S., inc.（連結子会社）を米国デラウェア州に設立し、
NASAAmes Research Park（米国カリフォルニア州）内にオフィスを設置
2017年3月　ルクセンブルク大公国政府と月の資源開発に関する覚書を締結し、
子会社ispace EUROPE S.A.（連結子会社）を設立
2017年12月　月着陸船（ランダー）開発のために101.5億円の資金調達（シリーズＡ）を実施
2018年2月　シリーズＡの追加ラウンドとして2億円（累計103.5億円）の資金調達を実施
2020年7月　月着陸船（ランダ―）開発のために追加で30億円の資金調達（シリーズＢ）を実施
2020年12月　シリーズＢの追加ラウンドとして5億円（累計35億円）の資金調達を実施
2021年5月　 国内大手銀行4行から、総額19.5億円の借入を実行
2021年7月 　東京都中央区に株式会社ispace Japanを設立
2021年7～8月　月着陸船開発のために追加で53.1億円の資金調達（シリーズＣ）を実施
2021年10月　シリーズＣの追加ラウンドとして2.5億円（累計55.6億円）の資金調達を実施
2022年7月　金融機関各行より総額50億円の借入を実行

【最新IPOコラム】