株式会社ヒロホールディングス　新規上場承認

　奈良県に本社を置く株式会社ヒロホールディングスの TOKYO PRO Marketへの上場が、2022年9月5日に公表されましたので、概要などをまとめました。

【会社名】：株式会社ヒロホールディングス

【代表取締役社長】：向山 孝弘

【社員数】：57人(連結)

【事業内容】：携帯電話等の販売及び代理店業務、デジタル商材の販売・サービス

【HP】：https://kk-hiro.com/

【上場公表日】：2022年9月5日

【上場予定日】：2022年9月28日

【上場市場】： TOKYO PRO Market

【業績】：

2021年8月期　(連結)

売上高：2,002,412千円

経常利益：36,805千円

【J-Adviser】：株式会社日本M&Aセンター

【監査法人】：ひかり監査法人

【特徴】

　奈良県に本社を置く株式会社ヒロホールディングスは、連結子会社である株式会社フロンティアモバイルの計2社により構成されております。

　事業内容としては、キャリアショップの運営を中心にDX（デジタルトランスフォーメーション）関連のAIやIoT・テレワーク機器等のデジタル商材等の販売及びサービス、革製品を中心とした小物の販売などの事業を展開しております。また、 連結子会社である株式会社フロンティアモバイルは、コンテンツ契約の管理を主な事業としております。

　事業の特徴的な点として、Zeta事業（AI（人工知能）、IoT・ICT技術を活用したオリジナルブラント（映像・防犯・防災・健康などのカテゴリーで分類））では、Zeta映像や3Dホログラム・テレワーク用ミーティングボードを単体で販売するだけでなく、トータル的な空間演出としてのサービスを提供している点が挙げられます。様々な業種に非接触が望まれるなか、多くの付加価値を提案できる「映像」や、企業や一般家庭でも関心が高まってきた防犯・防災・健康を取り扱っており、上記の取り組みの結果、直前期である2021年8月期は、売上高は20億2百万円、経常利益は36百万円、当期純利益は29百万円となりました。 

　なお、直前々期（n-2期）の売上高は18億4百万円、経常利益32百万円、当期純利益は▲22百万円でした。

【株主構成】

主要株主は、代表取締役である向山孝弘氏が100%となっております。

また、ストックオプション制度は採用しておりません。

【沿革】

1990年12月  株式会社ヒロコーポレーション設立（奈良県生駒郡平群町）

1991年5月    株式会社JTBトラべランド、株式会社そごうと連携 観光施設や全国のホテ

                     ル、空港などへの備品納入開始

1992年5月    本社事務所移転（奈良県大和高田市）

1994年3月    日本テレコム株式会社（現ソフトバンク株式会社）と代理店契約

　　　　　   通信事業開始（遠距離電話） 

2001年11月  有限会社ヒロ・トレーディング〔2020年6月に当社に吸収合併される〕を設立 2006年5月    事業拡大のため資本金3,000万円に増資

2007年1月    本社事務所移転（奈良県香芝市)

2007年3月   グループ会社となる株式会社フロンティアモバイル設立（奈良県奈良市）

2013年8月    株式会社フロンティアモバイルを100％子会社へ（出資比率0％から100％） 2013年12月  株式会社リエゾン〔2020年6月にフロンティアモバイルに吸収合併される〕

                     を設立

2014年2月    Rebonallyブランド事業開始

2016年7月    事業拡大のため資本金5,000万円に増資

2016年12月  株式会社ヒロホールディングス設立（吸収合併前の親会社であり、当社とは

                     別法人）（大阪市中央区）

2019年5月    Zeta（ゼータ）ブランド事業開始

2020年6月   株式会社ヒロコーポレーションを存続会社、有限会社ヒロ・トレーディング

                    を消滅会社とする吸収合併を実施

2020年6月   株式会社フロンティアモバイルを存続会社、株式会社リエゾンを消滅会社と

                    する吸収合併を実施

2021年8月   株式会社ヒロコーポレーションを存続会社、株式会社ヒロホールディング

                    ス（吸収合併前の親会社であり、現株式会社ヒロホールディングスとは別法人

　　　　　   ）を消滅会社とする吸収合併を実施

                   （株式会社ヒロホールディングス（吸収合併前の親会社であり、現株式会社

　　　　　  ヒロホールディングスとは別法人）は純粋持株会社であり、グループ間取引

                    の解消、経費の削減が目的）

                    商号を株式会社ヒロホールディングスに変更 

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