IPO等に関する見直しの方針について（2022年8月24日公表）

2022年8月24日に株式会社東京証券取引所が「IPO等に関する見直しの方針について」を公表しましたので、その内容についてご紹介します。

【参考】

IPO等に関する見直しの方針について：日本取引所グループ

https://www.jpx.co.jp/corporate/news/news-releases/1020/20220824-01.html

1.主な内容

・新規上場の品質を維持しながら、新たな産業の担い手となるスタートアップに多様な新規上場手段を提供する観点から、IPOＩＰＯ等に関する諸施策について、順次、検討を進めていくものとして、次の６項目が挙げられています。

①ディープテック企業に関する上場審査

②IPOプロセス（上場日程の設定等）

③ダイレクトリスティング

④引受証券会社の新規参入

⑤スピンオフを行う場合の当事会社の新規上場

⑥その他

2.各方針の内容

①ディープテック企業に関する上場審査

・ディープテック企業（宇宙、素材、ヘルスケアなど先端的な領域において新技術を活用して成長を目指す研究開発型企業）は、相対的に企業価値評価が困難である特性も踏まえ、上場審査及びリスク情報等の開示について検討を進めるとして、次の通り具体的な対応事項が示されています。

 【具体的な対応事項】

・ディープテック企業が機関投資家等から相応の中長期的な投資を受けている場合には、その投資判断にあたり得られた評価を上場審査において活用 

・事業内容、成長可能性及びそれを実現するための事業計画、事業リスク等に関して想定される開示事項の整理

②IPOプロセス（上場日程の設定等）

・上場日程の柔軟化に向けて、新規上場申請日、上場承認日及び上場日の設定の自由度を高めるための検討を進めるとして、次の通り具体的な対応事項が示されています。

【具体的な対応事項】

・有価証券届出書を上場承認前に提出する、いわゆる「Ｓ－１方式」を活用する場合や、上場承認後に上場日を変更する場合等における実務プロセスの整理

・定時株主総会を跨ぐ上場審査の円滑化 

・新規上場時における業績予想開示の取扱いの明確化

　　　出典：株式会社東京証券取引所「IPO等に関する見直しの方針」

③ダイレクトリスティング

・ダイレクトリスティング（上場時に新株を発行せず既存の株式だけを上場する手法）について、現在、公募の実施を要件としている（＝ダイレクトリスティングが実施できない）グロース市場における制度の在り方の検討を進めるとして、次の通り具体的な対応事項が示されています。

【具体的な対応事項】

・ダイレクトリスティングを実施する場合に、法令上、有価証券届出書の提出義務が課されないことを踏まえ、エンフォースメントを確保する観点から制度・実務的な在り方を検討

・海外においては知名度の高い大型のスタートアップ企業において活用されている実態を踏まえ、グロース市場における制度の在り方を検討

④引受証券会社の新規参入

・引受証券会社の新規参入の円滑化について、次の通り具体的な対応事項が示されています。

【具体的な対応事項】

・推薦証券会社の参入手続及び参入要件（上場適格性調査体制として求められる事項）等について考え方やポイントの明確化

 ・証券会社がＩＰＯIPO関連業務に新規参入を行おうとする場合の相談窓口の設置

⑤スピンオフを行う場合の当事会社の新規上場

・スピンオフ（分割型分割・株式分配）を活用するための環境整備について、次の通り具体的な対応事項が示されています。

【具体的な対応事項】

・当事会社の上場審査においてよく寄せられる疑問点（形式要件における事業継続年数・利益の額などの取扱い、上場申請に必要となる財務書類、実質審査における事業実績の取扱いなど）に関する考え方やポイントの明確化

⑥その他

・SPAC（他の会社又は他の会社の営む事業の買収のみを目的として設立された株式会社）

「SPAC上場制度の投資者保護上の論点整理」を踏まえ、引き続き検討 

・グロース市場におけるM&A

グロース市場における「債務超過」に係る上場維持基準に関して、減損リスクを念頭に積極的なＭ＆Ａが阻害される要因となっているとの指摘を踏まえ、当該基準の在り方を検討

・地域発企業のIPO

国内における地域発企業に関して、市場関係者と連携し、上場準備を進めるうえで必要となる人材の確保・育成に寄与する施策を検討

・海外クロスボーダー企業のIPO

投資魅力の高いアジア企業を中心に、東証上場への認知・理解を促進する施策を検討

・特定投資家

日本証券業協会・証券会社・J-Adviser等と連携し、TOKYO PRO Marketや非上場株式市場への特定投資家の参入促進に向けた施策を検討

・初値形成

新規上場銘柄の初値形成時における成行注文の在り方の検討

・入札制度

日本証券業協会における公開価格設定プロセス等に係る見直しの動向なども踏まえつつ、継続的に諸外国の制度・動向等について研究

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